平成２０年 １２月 定例会（第５回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年１２月１２日 （金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第３号） 平成２０年１２月１２日（金曜日） 午前１０時 開議 第１ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２４名） １番 柳澤眞由美君 １３番 内宇田和美君 ２番 小玉新市君 １４番 宮坂重道君 ３番 中村了治君 １５番 中沢政好君 ４番 小山嘉一君 １６番 和田重昭君 ５番 林 愛一郎君 １７番 唐澤宗弘君 ６番 宮入高雄君 １８番 戸谷有次郎君 ７番 米澤生久君 １９番 西澤今朝人君 ８番 青木 崇君 ２０番 吉田昌弘君 ９番 和田英幸君 ２１番 田沢佑一君 １０番 中條智子君 ２２番 原 利夫君 １１番 荻原光太郎君 ２３番 宮下静雄君 １２番 森 義一郎君 ２４番 中村直行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 近藤清一郎君 教育長 安西嗣宜君 副市長 瀧澤嘉市君 監査委員 若林民雄君 総務部長 西澤源治君 教育部長 塚田保隆君 企画部長 吉川正徳君 戸倉庁舎長 高松久男君 建設部長 丸山政志君 上山田庁舎長 荻原賢司君 経済部長 島谷正行君 市民生活部長 坂口光昭君 環境部長 坂口公治君 会計管理者 松林昭夫君 健康福祉部長 松崎正明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 赤沼義敏君
議会事務局次長 滝沢久男君 議事係長兼調査係長 渡島清栄君 書記 大日方史延君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（中村直行君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直行君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 ２番、小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、千曲経世会、小玉新市でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 この議会をケーブルネット千曲の議会中継のテレビでごらんになっている市民の皆様。皆様がごらんになっている映像はアナログ放送でしょうか、それとも
地上デジタル放送でしょうか。もし、画面の左右が黒い部分がありましたら、それは
地上デジタル放送でございます。もし、画面がすべて見えるテレビでございましたら、それはアナログ放送でございます。アナログ放送は、２０１１年７月２４日午前０時をもって終了となります。 大項目の１番、
地上デジタル放送について質問させていただきます。 １９５３年２月１日午前２時「ＪＯＡＫ－ＴＶこちらは
ＮＨＫ東京テレビジョンであります」というアナウンスとともに、日本のテレビ放送が始まりました。放送時間は正午から１時３０分までと６時３０分から午後９時までの４時間でした。早川電気、現シャープが、日本初の白黒テレビを開発。販売価格は１７万５，０００円。この年のテレビ台数１，４８５件。大卒の初任給が９，２００円の時代でした。 やがて１９５９年昭和３４年４月１０日、皇太子御成婚のパレードのテレビ中継を全国で１，５００万の人たちが、テレビにかじりつきました。これをきっかけにテレビの普及率は上がり２３．６％にも達しました。 さらに１９６４年
東京オリンピックで、テレビの普及率は頂点を迎え８７．８％にも達しました。そして１９６０年後半にカラーテレビ化し、娯楽の中心はテレビに移行していきました。 日本でテレビ放送が始まって、半世紀以上がたちました。そして今、テレビはアナログからデジタルへ、戻ることのできない一歩を踏み出すことになります。 これまでのＣＳ／
ＢＳデジタル放送は、お金を使い機器を整えた人たちへの付加価値放送でした。
地上デジタル放送は、これとは違います。日本にあるテレビは、およそ１億台、千曲市はおよそ５万２，０００台あると言われておりますが、何もしないと、この２年半後にはすべてのテレビが見ることができなくなってしまいます。 既に、液晶テレビや
プラズマテレビで、デジタル放送受信可能な機能の持つテレビは別ですが、デジタル放送を見るにはテレビを買いかえるか、チューナーを取りつけるか、そのどちらかをするしか
地上デジタル放送には対応できません。
アナログテレビは画面の表面を見るだけでした。
地上デジタル放送は、視聴者は画面の裏側に放送局が蓄えた情報を欲しいときに、自由に取り出せるようになりました。例えば、ニュースや天気予報、地域情報などがデータ放送でいつでも見られます。また、テレビの番組表を１週間先まで画面に呼び出す、電子番組ガイドを使い、詳しく番組内容を調べたり、放送時間の急な変更に対応する録画予約が可能になったりしております。例えば、間もなくありますが、ＮＨＫの紅白歌合戦で、視聴者によるお茶の間審査など、双方向のサービスも受けられます。 そして、何よりも画面が鮮明です。ゴルフ中継のグリーンの芝目も読めれば、女優のしわまではっきり映し出していしまい、デジタル専用の化粧をしなければならないほどです。 では、なぜ、
地上デジタル放送に変更されるのでしょうか。旧郵政省が
地上デジタル放送を具体的に打ち出したのが１９９７年、アメリカ・イギリス両国は、その翌年に世界の先陣を切って、
地上デジタル放送に乗り出そうとしておりました。アメリカ・イギリスがデジタル化に向かえばテレビの製造、そして放送技術で世界のトップを自負する日本がおくれをとる危機感がデジタル推進の最大の理由でした。 しかし、次第に、このアナログの跡地が幅をきかせてまいりました。携帯電話の普及もあって、日本は電波過密国になり、大別しただけで４０を超える用途の電波がひしめき合う状態を何とか解決したかったのです。 また、
アナログ放送用のＶＨＦ帯の空いた電波を自動車から発信して、他の車の位置を確かめ、衝突しそうになったら、警告したり、あるいはブレーキを自動的にきかせたり、働かせたりする装置に向けて、自動車業界は非常に、この部分を注目しております。 ２００３年１２月１日１１時より東京・大阪・名古屋で
地上デジタル放送は開始され、長野県は２００６年４月１日にＮＨＫが、同じ年１０月１日に民放全局が開始されます。今現在、アナログ放送と
地上デジタル放送両方が流されております。 市井では、まだ先のことだからと関心が高まっておりません。今まで、日本人はテレビが映らなくなるといった経験は、今までかつてしたことがございません。また、白黒テレビを購入するときも、カラーテレビに買いかえるときも、よりよい付加価値のついたものへと変化していきました。 デジタル化は、日本じゅうが、一瞬にして有無を言わさず行われてしまうのです。チューナーを取りつけるにも、１日３件から４件が限度だと言われています。また、新たな液晶や
プラズマテレビを購入するにも、終了近くになると不足すると電気店が対処できなくなるでしょう。 これは、テレビ販売店が最も危惧しているところでもあります。デジタル放送への完全移行も、およそ１，４００万台のテレビが、ブラウン管のある
アナログテレビが残ると予想されています。この
アナログテレビは、その後単なる粗大ごみとなってしまうのです。 そこで、お聞きいたします。小項目の１番、低所得者への対策として２００９年度から生活保護世帯に
地上デジタルチューナーを無料配布する案や、
地上デジタル放送の支援予算として１２８億円を要求し、２００９年度に４０万世帯、２０１０年まで残る８０万世帯に
地上デジタル放送を視聴できるようにするとしていますが、千曲市には、このような政策の話は来ているでしょうか。また、お年寄りなど年金生活者も含めた方々への対応や、市独自の対策は考えておられるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） お答えいたします。今、議員の方から、お話ございましたように、総務省では平成２３年の
地上デジタル放送の完全移行に向けて、生活保護世帯、約１２０万世帯のほか、障害者のいる世帯や社会福祉施設の入所者など、ＮＨＫの受信料を全額免除されている世帯、約１４０万世帯にも拡大をして、視聴に必要なチューナー・アンテナの無償配布や改修費用も負担するよう検討をしておるということで、このごろ新聞報道でもされておりました。 現在、国からはこれらの施策の詳細についての通知はまだ来ておりません。基本的には国において対策をするものと認識をしておりますが、国の方針が決定され、また実施される中身が明らかになった段階で、国の対策のほかに、市として行うべき支援の必要があるかどうか、研究をしてまいりたいとこんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 改修工事等にかかる費用もですね、１戸当たり数千円から古い家などで使っているところですと、数十万円かかる場合もございます。老人のささやかな楽しみである、テレビさえも奪いかねないとも限りません。ぜひ御支援を考えていただきたいと存じます。 それでは、続きまして２番目の質問でございます。 千曲市の
テレビ保有台数は、先ほど申しましたが、およそ５万２，０００台。現在、
地上デジタル対応のテレビは、２割程度販売されていると言われております。残りのテレビを早めに地上デジタルにかえていただくよう市民に対してＰＲしていく予定はございませんか。 また、テレビ局ではＰＲ番組の強化やアナログロゴマーク、画面のテレビの右上のところに最近は出ておりますけれども、そういったものや終了半年前には、
レターボックス表示、あるいは告知表示の常時表示などを行っていく予定だそうです。
終了間際パニックが起こらないよう、どのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（中村直行君） 吉川企画部長。 〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎企画部長（吉川正徳君） 市民に対するＰＲ方法についてでございますけれども、アナログ放送が停波するまで、１０００日を切ったというわけでございますけれども、その認知度がＰＲ効果等によりまして、徐々に高まりつつありますけれども、総務省の浸透度調査、これによりますと受信できなくなる時期を知らない人が４割を超えているという状況でございます。周知が不十分であるというふうに思っております。 御意見にもありましたとおり、地方公共団体にとって、
地上デジタル放送がこれからの地域情報化において、きわめて有効な情報通信基盤となることから、円滑に移行できるよう、周知・広報活動等を強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 具体的には、デジタル化に関するＰＲといたしまして、市報や
ホームページ等の活用、総務省が作成いたしましたパンフレットの配布、
消費生活センターなどが主催する講座、さらには
信越総合通信局に設置される相談窓口の周知など、市のみならず、
信州ケーブルテレビジョンを初めとする報道各社、さらには関係機関との連携を強化しながら、円滑に移行できるよう万全を期してまいります。 以上でございます。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 認知されていない方が４割を超えると、私もそのようにお聞きしておりました。ぜひ市報やホームページ、パンフレット、あるいは各放送局関係とタイアップしながら、認知していただくようにお願いいたします。 ３番目の質問でございます。 町の電気店など、直接お客様にテレビを届ける場合は、そのまま古いテレビをリサイクル法にのっとって２，７００円プラス運搬料で持ち帰りますけれども、量販店などから購入した場合などは、そのまま古いテレビが残ってしまうことが多いんです。不法投棄も十分考えられると思います。 ２０１１年７月２４日以降、先ほど申しましたが、
アナログテレビ専用のものは粗大ごみとなってしまいます。今後、不法投棄が問題ではないかと思います。対応策は考えておられるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中村直行君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。御案内のように、テレビは
家電リサイクル法によって、リサイクルが義務づけられております。ただ、一番の問題点というのは、ほかの、例えば自動車とかそういったパソコン、そういったものと違って、処理する際にお客様に処理費用を負担していただくという、後払い方式になっております。 １８年から
家電リサイクル法の見直しの議論がされましたけれども、この後払い方式を先払い、要は製品の価格に上乗せできないかということが、大きな議論になりましたけれども、結局は、現状の後払い方式というものを継続するようでございますもんですから、私どもも大変、不法投棄対策が大きな課題になるだろうというふうに考えております。 市といたしましても、業界団体、国に対して、不法投棄対策についての対策をきちんとしてほしいというふうにお願いするとともに、私どももパトロール等を強化しながら、不法投棄対策について万全の方法がとれるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 粗大ごみの収集日におきましても、年々テレビが減少傾向になっております。平成１８年までは、年間２００台ほど排出されておりましたけれども、先ほど言われましたように、有料化になってから、１９年以降は粗大ごみの収集場所が減ったり、あるいは収集日が減ったり、そういうことによりまして、１９年が９３台、２０年１１月までで８６台しか排出されておりません。有料になった問題もありますが、余りにも少な過ぎると思います。何らかの手を打っていただきたいと存じます。特に、今、言われましたように、パトロール等の強化もぜひ必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 いずれにいたしましても、アナログ放送が終了するときは、パニックが発生すると思われます。千曲市はこうしたパニックが発生しないよう、今、この時点から市民に周知徹底していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。２年半の先のことではありますが、緊急の課題でもあります。 それでは、次の大項目の２、レジ袋削減、
地球温暖化防止対策について質問させていただきます。 近藤市長は、３月の議会の平成２０年度施政方針演説の中で、「
地球温暖化対策は、喫緊の課題であり、平成２０年から２４年までの５年間、
地球温暖化対策推進計画を策定し、市民・事業者・民間活動団体・市が協働して
地球温暖化防止対策に取り組みます、温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります」と言われています。 先日、「アース」という映画と「不都合な真実」を見ました。急速に進む地球温暖化は、私たち人間が利便性の追求により、排出される二酸化炭素などによる、温室効果ガスの増加によるものだと言われています。 今、私たちにできることは、
地球温暖化防止をするための行動を、みずから起こさなければならないということです。 長野県
環境保全研究所がまとめた数字によりますと、県内の温暖化は想像以上に進んでいると発表しました。１９０１年、明治３４年以降の観測記録のある長野・飯田の場合、飯田で１．３度、長野では１．２度、全国では１．１度上昇しております。 また、１９８１年から２００６年に気象庁が観測した平均気温をもとに、上昇した平均気温の伸び率を策定。この状況が１００年続くとしたら、軽井沢で６．１度、松本・諏訪が５．５度、飯田が５．４度、長野が３．９度上昇すると推計いたしました。 この結果、地球温暖化の影響として考えられる、さまざまな事象が現在報告されています。桜の開花は、全国平均で４．２日早まっており、カエデの紅葉は約１５．６日おくれています。諏訪湖の御神渡は、ここ２０年で観測回数は５回しかありません。 私も５０年ほど前、稲荷山の治田公園の池が全面結氷し、げたスケートで遊んだり、姨捨の上にリフトも何もないスキー場がありましたけれども、バスで上がっていき、そのまま稲荷山の街までスキーで滑りおりてくることができました。それほど雪が降りました。夏の日差しも、今のようにぎらぎら照りつけるのではなく、優しい光で、空気もはるかに澄んでいたように思います。 長野県の温室効果ガスの排出量は２００４年で１，７４５万トンと、１９９０年の排出量１，５３１万トンを１４％も上回りました。京都議定書の１９９０年度と比べて６％削減することを目標としていましたが、それをはるかにオーバーしております。日本全体でも７．１％増で、長野県は全国のおよそ２倍の排出量となってしまっております。 各部門別に見ましても、業務部門は商業・サービス・事業所・行政関係で１９９０年と比べると５５．４％の大幅な増加、家族部門においては２６％の増加、産業部門では４．８％、運輸部門では１９．８％の増加となっており、全部門で大幅な増加となっております。 そこで長野県は、長野県
地球温暖化防止県民計画を策定し、温暖化防止に向けて、温室効果ガスの削減目標を２０１２年までに、１９９０年度比で６％削減しますと明言しております。 千曲市においては、千曲
市環境市民会議で平成１８年３月に環境基本計画が策定され、地球温暖化を抑えるにはどうすればいいんですか。答えははっきりしています。自分でできることから、地球温暖化の影響を減らしていくことです。とにかく、千曲市にいる私たちが、まず始めること。すべては、ここからがスタートですと記しています。 私たちにできることは、数多くあります。そんな中でレジ袋も、その大きな一つです。スーパー、コンビニ等で使用されているレジ袋。このレジ袋を１枚つくるのに使う、
石油原料ポリエチレンは約２０ミリリットル、年間では１世帯３１０枚のレジ袋を使用します。およそ石油原料にすると６．２リッターになります。長野県は年間で５億２，０００万枚、石油原料で、およそ１万キロリットルを使用しています。これを日本全国に換算いたしますと、１年間で約３０万キロリットルの石油原料を消費してしまっているのです。 千曲
市環境市民会議会長の柿崎久様の中の千曲市レジ袋・
食品トレイ減らし隊、代表が笠井雪子さんですが、らでつくる市民団体の御協力により、
レジ袋削減活動を積極的に行っていただいております。スーパーなどの窓口に立って、
マイバック持参率の調査をし、持参率をアップさせるために活動を行っております。こうした活動は啓蒙効果が大いに期待でき、これからも、ぜひ広く長く継続していただきたいと存じます。 また、１２月７日には、上山田文化会館で、
環境フォーラムイン千曲の中で、広域でレジ袋を削減に取り組み、３Ｒを推進しております。 あるいはまた、屋代駅前商店街では、屋代小学校の生徒が描いた、
マイバック持参でレジ袋を削減しようと店頭にポスターを張って推進を図っております。私も千曲市内２８店舗に、レジ袋削減に対して、どのように取り組んでいるか、アンケートや店頭で
マイバック持参の調査をいたしました。 アンケートや調査から、スーパーはおよそ２５から４５％の
マイバック持参率、コンビニ、ホームセンターなどは１０％ほどでした。スーパーなどはポイントカードを使用したり、会計金額より値引きしたり、レジ袋削減を実施しております。コンビニやホームセンターは、お客様に頻繁にレジ袋は必要ですかと声をかけ、必要でないお客様には丁寧にお礼を言って、削減に対して実施しております。 長野県は、マイバックの持参率を３０％から６０％以上とする全県統一目標を定め、毎月５日を
ノーレジ袋デーとしています。 そこでお聞きいたします。千曲市では
マイバック持参率をどのくらいアップしたいとお考えでしょうか。その対応策をお聞きいたします。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えいたします。大変丁寧な調査をされていただいておりますことに、大変敬意を表したいというふうに思います。 今、御質問にありましたように、環境市民会議のプロジェクトの一つとして、レジ袋・食品トレイ隊が、いろんな活動に取り組んでいただいております。本年７月に市内の大型店２店で、マイバックの調査を実施いたしました。来店者が３，９７０人のうち１，２８０人がマイバックを持参しておりました。したがって３２．２％の方がマイバックをお持ちをいただいたという勘定になります。ただ、その中にはレジ袋とマイバックを併用された方とか、あるいはマイバックは持たないけれども、レジ袋を要らないよという方は含まれておりませんもんですから、その二つを加えますと約４０％になるかというふうに思います。 これは３年前に実施しました調査がありますけれども、そのときは約２０％程度でしたので、非常に大幅に向上したかなというふうに思っておりますけれども、これは、いろんな取り組みをしてきたこともありますし、またレジ袋を減らそうという、市民意識が非常に高まっているかなというふうに思います。 また同時に、国としても１８年に
容器包装リサイクル法の改正をしまして、年間５０トン以上のレジ袋あるいはトレイなどの容器包装を使用する業者に対しては、どのように削減をするかという、削減計画の報告が義務づけられたということについても、大きく影響しているんではないかというふうに考えております。
マイバック持参率を今後どのように高めていくかということでございますけれども、環境基本計画では平成２７年までに３０％という値を想定しておりましたけれども、先ほどお答えしましたように、既に超えておりますもんですから、県の目標値として６０％という目標値が設定されたもんですから、それに合わせて、これから取り組みを強化してまいりたいというふうに思います。 具体的には、いずれにしても、この市民団体の御協力を得ながら、事業者等の御協力もあわせて、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 目標としましたら、県と同じように６０％まで伸ばしたいということでございますけれども、この１３日の日もですね、たしかベイシアの方で、１日、その
マイバック持参率の調査をするということですから、またその結果も楽しみです。 それでは、２番目の質問でございます。 アンケート調査によりますと、レジ袋はいずれ有料化した方がいいんではないかという答えが多く見られました。目標数値６０％をいかなかった場合、レジ袋有料化を考えられますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中村直行君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） レジ袋の有料化についてどうかというお考えでございますけれども、全国的に見ても、例えば、行政と事業者と市民団体が協定をして、レジ袋の自粛といいますか、事実上有料化になるわけですけれども、そういった目標を設定して取り組んでいる事例が非常に多くあります。 例えば、富山県とか近くでは飯田市を中心とした下伊那地方事務所が三者で協定をして、削減率を、マイバックの持参率を８０％にしようというような目標値を設定しておりますもんですから、それらを参考にして、有料化というのは一つの市では大変無理な話ですので、そんな方向でこれから運動してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 今お話も出ましたけれども、東京都あるいは杉並区は、全国初のレジ袋税条例を２００８年４月に１枚５円で施行しています。 今お話ありましたように、飯田・下伊那地方の南信州レジ袋削減推進協議会は２００９年２月より、レジ袋を廃止して、１枚５円程度で売り上げの一部を環境対策に使うとしております。 それでは、３番目の質問をさせていただきます。 現在、スーパーなどは
マイバック持参の運動が、自店や団体等で行われていますが、問題はコンビニエンスストアやホームセンターなどです。この対応はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（中村直行君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） ただいま杉並区の条例のお話がありましたように、杉並区においても実はコンビニエンスストアとかホームセンターとかドラッグストアというのは、条例の事実上対象外になっております。特にコンビニエンスストアというのは、簡単に言いますとちょっとお買い物をするという前提ですので、ほとんどが、そういったマイバックを持参しないお客様を対象にしておるもんですから、非常に、これから大きな課題になるだろうというふうに考えております。 今後どうするかということですけれども、やっぱり、その、先ほど申し上げましたように、広域的な取り組みをしたり、三者で協定をして、事実上レジ袋の有料化を目指すような方式が一番ベストだろうというふうに思っておりますもんですから、そういった取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） ありがとうございます。それでは、４番目の質問でございます。 千曲市
地球温暖化対策推進計画の進捗状況をお聞かせください。
○議長（中村直行君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えします。これまで、素案の段階でホームページとか市報でいろんなパブリックコメントをいただいて、審議会や環境審議会にお諮りをしながら７月２４日の
地球温暖化対策協議会の総会で、素案について御承認をいただいたところでございます。 素案では、削減目標は、統計データのありました２００４年度比で６％というふうにしましたけれども、パブリックコメントの中で、やっぱり京都議定書の基準年である１９９０年度比に合わせるべきだというような御意見をいただきました。大変、ごもっともな意見ではございましたもんですから、現在１９９０年度の概算数値を算出し、それに合わせて今、計画の修正をしているところでございます。遅くとも１月には、この温暖化推進計画の公表をしてまいりたいというふうに考えております。 市では、この推進計画の主眼というのは、一番増加率の大きい民生部門の抑制をどうするかということについて重点を置きたいというふうに考えております。そのため今１００名のモニターの方の御協力をいただきながら、具体的な数値の把握をしようというふうに考えております。どうしても、この温暖化のＣＯ2の排出量というのは、例えば、県も２００５年度の排出量をようやく、ことしになって公表したというように、非常におくれおくれになっているもんですから、概算数値でもいいからやっぱり、こうしたモニターの方々の御協力いただきながら、リアルタイムで報告できるような体制づくりもしたいと思っておりますもんですから、そういった計画に基づきながら、これから進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） この千曲市地球温暖化推進計画の場合は、平成２０年度より、この計画にのっとり、温暖化対策を進めていくと言われておりました。ぜひ早く計画を策定いただきたいと思います。 それでは、３番目の大項目。コンビニ、スーパーなどの２４時間営業についてお聞きいたします。 昨日、ＮＨＫテレビ午後７時３０分から放送しております、「クローズアップ現代」でも、この２４時間営業を取り上げておりました。地球環境のために、深夜営業、深夜営業は一般的に午後１１時以降の営業を指しますけれども、この深夜営業の見直しを求める声が広がっております。特に、京都市や埼玉県では、自粛要請の方針を固めています。 ２４時間、あるいは深夜営業は、コンビニエンスストアを初め、大型スーパー、レストラン、レンタルビデオ店、書店などが営業しております。 自治体としての動きは、二酸化炭素を減らすという考え方から、生活意識などの見直しに重点を置いてきております。 なぜ、２４時間営業になっていったのでしょうか。２００５年の内閣府の調べでは、深夜営業の小売店は必要ですかの問いに５６．７％の人が必要としています。年代別では２０代から４０代に多く、６０歳以上では必要ないという答えが出ております。その後２００８年の調査でも、賛成反対が５０％と拮抗しております。 日本人の労働時間は、欧米に比べて長く、平日の夕食の時間に父親と一緒にいた子供、１０歳から１４歳ですが、は４１．１％半数以下で、外食やお弁当や総菜を利用する形態もふえてきています。 大人のライフスタイルは、子供にも影響し、夜１０以降に就寝する５・６歳児は、１９８０年に１０％だったのが、９０年は１７％、２０００年には４０％に膨らんでおります。 こうした社会情勢から、７０年代にコンビニエンスストアが出現。午前７時から午後１１の営業が始まりました。当時は、この営業時間で十分な利便性を訴えることができました。８０年代に入り、大量消費によって２４時間営業が急速に広がりました。そして、スーパー、ファミリーレストラン、レンタルビデオ、カラオケ店など２４時間営業に取り組み始めたのです。 子供の眠る時間帯にも、コンビニや居酒屋、カラオケ店などで夜遅くまで、幼い子を連れた親が目につくようになりました。４歳までの子供を持つ母親の４人に１人が、９時以降に連れ出したと回答しています。１位はコンビニ、続いてスーパー、そしてレンタルビデオ・カラオケ店などです。 実は、受け入れる側も困惑しているんです。風俗営業法では、保護者同伴であれば、午後１０時以降でも１８歳未満を受け入れることを禁じておりません。また、温暖化の原因になっている二酸化炭素については、流通業界の全体は２００７年度の二酸化炭素の排出量が１，５８６万トンで、昨年より６％ふえていると伝えています。コンビニエンスストアは、店の数がふえたこともあって、１０年前に比べればほぼ２倍になっております。しかし、セブンイレブンなどは、新たに開業する全コンビニの看板や屋外照明の光源に発光ダイオードＬＥＤを採用しています。これによって、二酸化炭素を３％削減できることとなります。 また、コンビニは物販だけでなく、サービスの拠点としても存在感を高めています。ＡＴＭは４店に３店が設置、コンサートチケット、クリーニングの取り次ぎなど店舗数は２００７年６月で４万３，３１８店、１０年で９，２００店ふえています。深夜営業店舗は３万６，４９０店、全体の８４％を占めています。深夜営業の利点として、利便性はもとより、コンビニなどは深夜に納品作業が可能で、渋滞を避けることができるため、二酸化炭素を削減し、安心・安全の拠点としての機能も見逃せません。 危険などと感じた女性がコンビニに駆け込んだケースも、全国で年間１万３，０００件以上と言われています。２４時間営業に対応した物流網があるから、いつでも消費者はものを買うことができます。 私が、独自に千曲市内の店舗にお願いしましたアンケートによりますと、深夜の売り上げは全体の１０から２０％と。また、酔っぱらいへの対応などは、昼とは違った怖さを感じていると答えていただきました。機械の故障など、アルバイトでは対応できなかったり、突然休んだり、オーナーは気の休まることがありません。 店舗が２４時間営業をする必要があるのでしょうか。軽井沢町では１９７６年静穏保持を目的に、要綱を定めています。飲食店や商店に対して、午後１１時以降の深夜営業の自粛を求めたり、コンビニもほとんど深夜営業をしておりません。 千曲市としても、特徴と千曲市流ライフスタイルを生かしたまちへの実現を加速し、先導的モデルとして打ち出してはいかがでしょうか。千曲市は２４時間営業に対して、どのようにお考えですか。お答えください。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えいたします。２００８年度の労働経済白書でも、業者間の過当競争の中で２４時間営業のコンビニの普及に加え、スーパーなどの営業時間の延長が続いているというような指摘をしております。コンビニの状況については、今、小玉議員が御指摘をいただいたとおりの状況でございます。コンビニなどの２４時間営業については、温暖化の問題はもちろんでございますけれども、働く人の労働条件や利用実態からも考え直す時期が来ているのではないかというふうに考えております。 ただ、一方ではスーパーが２４時間営業をますます拡大しているよというような状況ですので、夜型のライフスタイルを見直すために、市民一人一人の合意形成も必要ではないかというふうに考えております。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） 確かに、あるいは各店が自粛しても、多分できないんですよね。チェーン店などは本部が許可しませんから。 そこで、２番目の質問です。もし仮に、規制するには条例等の策定をしなければなりません。実現は無理でしょうけれども、条例等で規制していく考えはございませんか。
○議長（中村直行君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えいたします。京都市が、条例でコンビニの深夜営業を規制しようということを発表しまして、非常に大きな議論になったというのは御案内のとおりでございます。 現在、埼玉県など一部の自治体では、長野県でもそうでしたけれども、条例による規制ではなくて、自粛を求めていくというような方向が主流のようでございます。 市では、環境基本計画の中でも２４時間営業の自粛についてもうたっておりますけれども、具体的にどうするかというのは、まだこれからの大きな課題だろうというふうに考えております。 レジ袋の問題と同じようなことでございますけれども、いずれにしても、市民の合意形成を進めていくためには、三者ですね、市と団体、あるいは事業者と粘り強くお話し合いをして、一定の結論を出していく以外に方法はないんではないかというふうに考えております。
○議長（中村直行君） 小玉新市議員。 〔２番 小玉新市君 質問席〕
◆２番（小玉新市君） ９月の議会でも質問させていただきましたが、賞味期限切れの食材はアンケートでもお答えいただいたすべてのお店が廃棄しております。 生ごみ堆肥化のバイオマスタウン構想もありますが、まず、こうした食材を廃棄しない方法や、レジ袋削減の取り組み、２４時間営業など、先ほど言われましたように、地域の商店、スーパー、コンビニなどが参加していただき、協議会などを立ち上げ、市と市民と業者による、協働のまちづくりを推進していただければと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（中村直行君） 続いて８番、青木 崇議員。 〔８番 青木 崇君 質問席〕
◆８番（青木崇君） ８番、政和会、青木 崇でございます。通告に従い、お伺いいたします。 若い、小玉議員が気合いの入った１時間が、やっていただきまして、ちょうど私の、この時間は、内分泌の一番、こう出る、一番いい時間をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。 それでは質問に入ります。千曲市の財政状況の経常収支比率について伺います。 ３０、あるいは４０年以上ですね、この財政、あるいは市の運営に携わっているプロの職員の皆さんに、アマチュアの私が、この問題について質問するのは、いかがなものかと思いましたけれども、質問をさせていただきます。 市長の情勢報告の中で、千曲市の財政状況と基本的な考え方の中で、経常収支比率は前年度より５．１ポイント上昇し、９０．４％となったと。財政の硬直化が一層進行した状況となったと記載されております。 また、監査委員の決算審査意見書にも、その原因の究明と経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努力することと提言がありました。 自治体の税収などで一般財源のうち、職員の人件費や公債費、生活保護や児童手当の扶助費。下水道事業会計費等への繰出金、普通建設費が前年度より大幅に上回ったことからのことですが、財政の健全化を示す指標の一つで、高いほど財政が硬直化していることになるわけで、国では７５から８０％以下が望ましいとしておりますけれども、千曲市は９０．４％、こうなっていますが、心配ないのかということ。 過去、平成１６年では８３．８％、１７年では８４．５％、１８年は８５．３％、そして１年で５．１％上昇したと。今後も扶助費とか、あるいは公債費なども増加することはあっても減ることはないと、こういうふうに思います。 過日、会派の勉強会で高松財政課長にお願いし、国と千曲市の財政状況をお聞きした中で、扶助費は平成１２年度決算、これ合併する前の旧更埴でございますけれども、１２億１，０００万、現在は合併して１９年の決算では２１億８，０００万、要するに８０．２％増加したと、こういうお話がありました。 そして、公債費については１９年度決算で２８億９，０００万が、償還ピーク見込み平成２４年ごろ３３億円、下水道も含めると平成２８年ごろ、約２０年後でございますが、５５億との予想である、そういうふうに今、言われております。 しかし、人口が減って、国では医療・介護などの社会保障も現在の制度では、現役世代３．３人で高齢者１人を支える仕組みであると。なお、５０年後では１．３人で１人を支えなくてはならない、こういう状況になって１．３人で１人を支えるということになれば、これはもう国はつぶれてしまうと、もちろん千曲市はもうどうしようもならないと、こんなことを感じるわけでございます。 そこで、千曲市はどういう状況かなんていうことで、いろいろ考えている中で、昨日、米澤議員の給食センターの問題がありました。老朽化で早く建てかえてということの中で、市長の方は、統合ということで考えて前に進み出そうとしております。 そのほか、どうかなと見たところがですね、野球を愛する多くの市民の代表の方々が、スタンドつきの野球をつくってくれと、サッカー場の前から要望が強く上がっているわけです。それをさしおいて、サッカー場はできました。これもまたいいことだと思います。 その後、いろいろ考えている中、市の体育館、戸倉・更埴の体育館ですね、これが、いわゆる国体の５３年の前、昭和４８年から４０、５０年ぐらいに、戸倉・更埴の体育館ができました。これがもう既に３５年以上たっています。そして、消防署も戸倉・更埴両消防署も、もう老朽化していると。 こんなことを考えたときに、千曲市は今２００億円あれば万々歳だなと。その中でまた市の庁舎も地下１階・地上６階の５３億円を予定した庁舎を計画してます。宮坂市長の当時から、年間１億円ずつ貯金をして、今年度３億になりますね。ということは、合併特例債が１７億円使う枠があるという話があると聞き、ということはあと２６億円、そのうちの３億円は貯金、ということは２３億円、１年ずつやっていくと２０年以上も向こうの話になっちゃうと。しかし、これは不可能で、借金をしてでもですね、早く庁舎をつくっていかなきゃいけないなと。 そんなことを考えたときに、本当に、これ、どうなるんかと、特に近藤市長におかれましては、合併の約束事があります。これも、やっぱり大事にしていかなければいけない。しかし、こういう状況であれば、５年たってこういう状況であれば、やはり市長は１期でもやめる覚悟で英断を下してですね、かじ取りをしっかりしていただきたいと。大変生意気なことを言いますけれども、余り約束事というところに、足かせになってしまうと、思うような市政ができないんじゃないかと、こんなことを失礼を顧みず申し上げるわけでございます。 そこで、お聞きしたいのは、国では７５から８０％という指標が示されているけれども、千曲市の９０．４％、そしてまた年々公債費とか、あるいは扶助費がふえていくだろうと、減ることはないと思うんですね、減るなら減るっていうふうに言われればいいんですが、減らない状態のときにはどうするかと。 それから、財政の厳しい、こういうことを市民の皆さんに市報で掲載されてはおりますけれども、どんどんどんどん公開情報していただきたいと、これについて、どうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えをいたします。経常収支比率のお尋ねでございますが、普通会計の平成１９年度と合併直後の平成１６年度との決算の比較では、分母となる税収、普通交付税など経常一般財源の総額は、平成１９年度では１４９億６，０８２万円で、平成１６年度とほとんど同額でございます。 しかし、分子であります方でございますけども、扶助費は１４．１％増の２１億７，９７８万円、それから借金を返す分でございますが、公債費は７．４％増の２８億８，５７１万で１９年度末の借入残額、これにつきましては２７５億１，７０７万であります。加えて、下水道会計の繰出金に至っては５９％増の１０億１３４万円で、繰出金総額は３３．９％増の２６億４８４万円と増額となったこと。 また、平成１９年度決算から公営企業への繰出金の算入方法、計算の方式の変更でございますけども、そういうこともございまして８３．８％、これが１８年ですけども、１９年度では９０．４％大幅に上昇し、御意見にもありましたように、一段と硬直化が進んでいるというふうに思っております。 この経常収支比率を改善するためには、経常一般財源を確保することということでございますが、経常経費の削減が必要でありますが、市税収入を初め、三位一体改革により地方交付税は削減されるなど、収入の伸びは期待できないという状況にございます。 また、分子である扶助費、公債費や下水道会計の繰出金の削減はなかなか難しくて、今後も歳出がかさむことから、この経常収支比率の改善は、容易ではないというふうに感じております。 したがって、その対応といたしましては、人件費や物件費の縮減など、行政改革をさらに進めていく必要があるというふうに思っていますし、市税等の自主財源の確保に全力を尽くしていくということでございます。 地方債の活用に当たっては、将来負担を十分考慮して、御意見にもありましたけれども、今後、合併特例債を使うのも１５０億円以内というようなことを計画についても、選択と集中というような中でですね、進めていく必要があるかなと思っています。 また、経常経費の一般財源の手当については、そういったことですから、先ほどもありましたけども、どうしても普通建設事業を縮小せざるを得ないというようなこともありますが、当然、総合計画の中で策定いたしました事業については、できるだけ厳しい財政状況の中にあっても、計画的に実施していきたいということでございます。 次に、この財政の厳しさの市民への情報提供についてでございますが、これまでも市報とかホームページで、予算とか決算の状況について、お知らせをしてくるとともに、地域審議会とか区長会等の席上とか、いろんな機会をとらえて御説明をしてきたところでございますけども、今後も多くの市民の皆さんに財政状況を含め、市政全体に関心を高めていただくというようなことも、ちょっと資料等も工夫しながらＰＲをしていきたいなと思っております。
○議長（中村直行君） 青木 崇議員。 〔８番 青木 崇君 質問席〕
◆８番（青木崇君） ありがとうございました。特に、今、部長の解答の中で、大変厳しいと、この厳しさ、やはり市民全体で、やっぱり分かち合っていかなきゃいけないということを強く感じるわけです。 千曲市民１人が、私も前回も前々回にもやりましたけども、７７４万円の借金を持っていると、またどんどんふえているわけですけども、そういうことも入れながら、漫画的にわかりやすく、麻生総理大臣みたいになっちゃいけないんだけども、わかりやすくひとつやっていただきたいと、こんなことをお願いしながら、次の質問に入らさせていただきます。 次は、千曲市の就学援助について伺います。 経済的格差が、学力格差として拡大しているこのごろですが、景気低迷で家計が逼迫している状況を考えるとき、当千曲市も、就学援助を受ける世帯が増加する傾向にあると思います。 昨年の３月にも、学力格差について質問しております。当時の安倍内閣の教育再生会議の報告の中で、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。塾に頼らなくても学力がつき、教育格差を絶対に生じさせないと述べており、また教育学者の調査によると、親が高所得者で、教育に対して高い意識を持っている家庭は、子供の教育水準が高くなる結果とし、子供自身が高所得になる傾向が見られると。この傾向を続ければ、高所得と低所得者の階層が固定されてしまい、社会不安を招きかねないと述べております。 安西教育長の答弁では、その中で、親の経済力の差が学力格差につながっているとの質問に対しまして、千曲市の学校教育の現場において、授業改善や指導の工夫、教職員みずからの研修、格差解消に努めていくのが教育委員会や学校の責任であるとお答えをいただいており、大変心強く思っております。 過日、１０月の末の、１０月２９日の信毎の中に、こういう文面がありまして、皆さんもごらんいただいたと思いますが、景気低迷の影響が大きく、県内市町村で、学用品費や給食費が払えない家庭に対する市町村の就学援助を受けた児童・生徒は２００７年度１万６，５１９人いて、援助の総額は１２億４，９００万円余に上がったことが県教委のまとめでわかったとあり、家庭の経済事情悪化が教育に影を落としていることが、うかがえるとありました。 また、長野市の場合は、支給額が学用品、年額１万２，６００円から２万６，０００円、給食費は１食当たり４０円から３００円負担をしているようです。経済環境悪化で受給世帯は今後も増加が予想され、教育を受ける権利と密接にかかわる制度であり、２００７年度長野市は３，８４９人の児童・生徒に総額３億３００万の就学援助を支給。前年度に比べ１，２００万円ふえたと。松本市も前年度に比較して２，８００万、１億６，８００万円を支給したとありました。 当市の援助額はどうかなということで、予算書もあるいは決算書も両方、数字を調べさせていただきましたけれども、決算書では１７年度が２，３００万、１８年度が２，６６１万、そして今年度が、１９年度ですね２，８６３万、前年度ですか。こうなって微増になっているわけですね。 その中で、この連日、世界的な金融危機で異例の大規模リストラが実施されて、マスコミにも報道されています。ソニーが１万６，０００、ほかトヨタ、日産などなど、大変な状況なんですね。こういう状況を見聞するにつけ、千曲市も他人ごとではないわけなんですね。その子供たちに及ぼす影響が大いにあると思うんです。そんな点で大幅な予算計上も視野に入れていくべきじゃないかと、こんなふうに思います。 経済格差が教育格差になっている現状を考えると、将来の子供たちに温かい援助を重ねてお願いしたいわけです。もちろん当市におきましても、就学助成については、その他、幼稚園就学奨励費補助金、私立幼稚園運営等の補助金、定時制高校生奨励金、不登校等児童生徒支援事業費、特色ある学校づくり等事業費、３０人規模学級拡大事業費などさまざまな面で、就学助成をしていただいております。 前福祉部長からも、多岐にわたっての支援制度があるとの回答をいただいておりますが、母子・父子、生活保護家庭への学用品、給食費、修学旅行費、入学時給付金、交通災害遺児等の福祉金など市の財政の厳しいことも十分承知しておりますが、増額援助を希望するわけでございます。 そこで質問いたしますが、他市がこうだから、こうということではございませんけれども、千曲市も母子・父子、生活保護家庭への大幅な援助はどういうふうにお考えなのか。 もう１点は、経済格差が教育格差になっている現状について、前回もお聞きし、理解はしておりますが、大変失礼ですが、もう一度、これについての認識をお答えいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） １点目の母子・父子、生活保護家庭への援助について私の方より、御答弁を申し上げます。 当委員会、教育委員会におきましては、就学援助制度といたしまして、お話ございましたような、要保護・準要保護支援制度のほか、幼稚園就学奨励費補助金、あるいは定時制高校生に対する給付金、また奨学金貸与制度などの事業を行っております。 お尋ねの要保護・準要保護就学援助費支給制度につきましては、生活保護世帯、またそれに準ずる世帯に対し、給食費、学用品、学年によっては新入学用品、修学旅行経費などを援助するものであります。 これまでの支給実績、お話ございましたが、私どもの資料で申し上げますと、平成１９年度が４３４件で２，５２９万４，０００円、これは児童・生徒に対する割合で約７．５％に当たります。平成１８年度は４７８件で２，９０９万６，０００円、全体の８．４％。平成１９年度は４７３件、２，８６３万８，０００円、８．４％ということでございまして、児童・生徒数が減少しておる中で、援助割合につきましては横ばい、あるいは増加傾向にあるということで、時代の背景というものが、こういうところにあらわれているんではないかと思っております。 次代を担う児童・生徒の就学を支えるためにも、この就学援助制度は、重要な取り組みでありますので、私どもといたしましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、増額できないかといったお尋ねでありますが、御承知のとおり就学援助につきましては平成１７年度より要保護・準要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学援助費補助金交付要綱が改正されまして、要保護・準要保護、これにつきましては、いわゆる一般財源化されたわけでございます。したがって、今後は、それ以降は市費で賄っているという、こういう状況でございますので、にわかに増額はできないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 安西教育長。 〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（安西嗣宜君） 経済格差が教育格差になっている現状についての認識は、でありますが、私も経済格差が教育格差に影響を及ぼしていることは、報道などで承知いたしております。 しかしながら、格差が子供の家庭的背景、とりわけ経済力に由来し、塾などに通わせるか否かは、基本的に保護者が決めることでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 それでは、教育格差をなくすために、教育委員会に何ができるかを考えてみますと、やはり義務教育課程の中で、子供たちに基礎的学力をしっかり身につけさせることが大切であると思っております。こうした日々の教育の積み重ねが学力のみならず、社会人として生きていくために必要な生きる力を身につけさせることにつながり、ひいては経済的なハンディーを乗り越えることに結びつくものと思っております。 こうした観点から、引き続き各学校を指導してまいりたいと考えております。その上で、前段で部長がお答えしました、就学援助などを生かしながら、児童・生徒を支援していくのが最善の策だと思っております。 以上であります。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 先ほど私、要保護・準要保護の実績につきまして、最初に１９年度と申し上げましたが、これは１７年度の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（中村直行君） 青木 崇議員。 〔８番 青木 崇君 質問席〕
◆８番（青木崇君） ありがとうございました。いずれにしましても、この世界的な金融危機で、これもやはりいろんなところにしわ寄せがくると思うし、特に教育の分野にも、もうすぐ目の前に迫っているわけなんですね。 今、増額がということがありましたが、これは何とかやはり、どっか出せるところではどんどん出していただきたいと、どんどんという言い方はおかしいんですけども、何とか工夫していただきたいということです。 それから、２１年度予算編成方針の基本的な考え方の中で、経常経費の中の義務的経費は、決算見込額をもとに、必要最小限にする。その他の経費は、前年度の９０％以内の額とする。政策的経費の投資的経費については９５％以内に抑制するものとする。その他の経費は、必要最小限とするとあり、今、これ、市長の方針で出ていました。 ２１年度に向けて、組織機構の見直しについても行われるということで、この効果的な体制を整備して、前年度の９０％とか、あるいは９５％にこだわらないで、必要なところには優先順位を見きわめた中で、予算の増額、とりわけ教育予算の方には増額をしていただきたいと、こんなことをお願いしながら、次の質問に入らさせていただきます。 次にはですね、ふるさと納税について伺います。 ふるさと納税とは、御承知のとおり、生まれ育った故郷、ふるさと、ゆかりのあるまち、思いでのまち、大切な人がいるまちに寄附金の形で応援をいただくと住民税が軽減される制度です。 過去に、前長野県知事、田中康夫さんが長野市には税金を納めたくないと南信の、ある村長さんの家に泊まりながら、県庁まで通って、評判になりましたけども。 このふるさと納税は、さきに述べた趣旨のようなところへ納税できる仕組みであります。これは２００６年１０月に西川福井県知事が故郷寄附金控除の導入を提言したのが最初と言われ、２００７年５月に総務大臣、当時菅総務大臣だったと思いますが、創設を表明し、ふるさとの自治体に寄附の形でお金を出す、ふるさと納税ということで、今年度の９月１日から、これが施行されて、今年度納めると来年の納付分から、住民税の軽減ということでスタートしているわけですが、そこでお伺いするわけですけれども、千曲市では現在、このような過程で、ふるさと納税という形で千曲市の方に問い合わせがあったかどうか。実際にお金を、寄附金、あるいは納税していただいているかどうかということと、わかる範囲で結構ですけども、もし、おられたら何人くらいおられるのか、それからその金額は。今後、納税希望者のＰＲはどういうふうにお考えか。この３点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。吉川企画部長。 〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎企画部長（吉川正徳君） ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税制度は先ほども御意見にありましたとおりですね、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという方々の思いを寄附金という形で実現できる制度でございます。 千曲市でも、ふるさと千曲市応援寄附金としてスタートをいたしまして、御寄附をいただいた方につきましては、氏名等を市報に掲載しておりますけれども、１２月１日現在の寄附金の申込件数でございますけれども、１３件で寄附金額が６６７万円、このうち入金をいただいた方は１０件で、寄附金額が６５４万円というふうになっております。 県下１９市の比較では、飯山市、上田市に次いで当市は３番目に高い状況でありますけれども、全国的にはまだまだ利用率が低調で、導入の目的の一つであります大都市との税収の偏在是正には至っていないというのが状況でありまして、ＰＲの方法や特典など、さらなる見直しが必要というふうに感じております。 ＰＲ等につきましては、今まで、市のホームページでの公開や市報による帰省者への呼びかけ、また東京千曲会、関西千曲市の集いですか、そちらの方で皆様へＰＲチラシ等を配布を行っておりますけれども、今後も各種Ｗｅｂサイトへの登録を初めといたしまして、御寄附をいただいた方への地元特産物の贈呈など、恩典についてもさらに検討してまいりたいとそんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村直行君） 青木 崇議員。 〔８番 青木 崇君 質問席〕
◆８番（青木崇君） ありがとうございました。６６７万ということで、本当に御寄附いただいた、納税していただいた方には感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは、最後にですね、パスポートの発給についてお伺いをいたします。 パスポートの発給を千曲市でできないかということで伺いますが、以前は市内の地方事務所で発給していましたけれども、これは県の行革のためか、長野地方事務所まで行かなければ受けられないと、大変市民は不便になっているわけなんですよね。 また、申請して、また受け取りということで２日もかかる状況です。今後、多くの市民に、あるいは若者が海外に飛躍しようとしておる、この時期に、やはり便利でなければいけないと思うんですよね。そんな点では、私は市の市民生活課でパスポートの発給ができるように、県に働きかけてほしいということでございます。 長野県の現状では、十の地方事務所と小海町役場の１１カ所であり、小海町の役場で発給ができるのであれば、千曲市でもできると考えますがいかがでしょうか。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えをいたします。御質問は、市への権限移譲に関する御質問と思いますが、県から市町村への権限移譲を進めるに当たっては、県の基本的な考え方といたしまして、市の処理体制や方針などを踏まえ、移譲する権限の内容を十分精査して、市の意見を十分に聞きながら実施することとしています。 御質問のパスポート交付の窓口事務の権限移譲についての県の見解といたしましては、小規模市町村の多い本県の状況にかんがみると、昼間人口、昼間の人口ですね、の状況や、行政効率の面から、現在の実施状況が適当という判断をしておるようでございます。 また、全国の市町村の中では平成１９年度から国からの県委託、何というんですか、再委託というようなことで、事務を行っているところがあるようでございますが、県では、それらの状況を見ていきたいということでございまして、県の見解に沿い、今後、検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（中村直行君） 青木 崇議員。 〔８番 青木 崇君 質問席〕
◆８番（青木崇君） ありがとうございました。そこでですね、実は私、１１月県議会を傍聴して、その中で部長がこういうこと言ったんですよね。ある県会議員の質問の中で、市町村でできることは、市町村で役割分担するんだと、すなわち地方に移譲ということですね。住民サービスは、身近なことは市町村でやることが望ましいというふうに申してました。 そして、そのまた中に、今年度３月、例年３月にやるんですね、県との打ち合わせが多分、今、部長が言われたようなことでね、希望があれば、その市町村に権限を移譲するというふうに、はっきり申してたんです。たまたま私、そこに居合わせたものですから、これはいいなということで、こういう質問にもなったわけですけども。 そういうことで、ぜひですね、そんなに大したことないんですよ。それで、私たまたま、私が実は、そのパスポート取りに行ったんですけども、そこにいる嘱託ですかね、その御婦人に、こんなの大変だよね、千曲市でやってもらえたらいいんじゃないのって言ったらね、私たちの生活を奪わないでくださいっていうようなニュアンスのことを、みんなそうなんですよね、生活はともかくとして、私たちは便利だったらいいんですよ、その人が食っていけるかいけないかってことじゃないんですよね。そうですか、そりゃ大変ですよね、しっかり食べてくださいとは言ってきましたけども。 そんなことで、できることはやっていただきたいと、そんな大したことないんですよ、これはね。ということで、一つお願いしておきます。それで、お答えいただいても、いいですか。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えいたします。先ほど申し上げたとおりですね、権限移譲の問題、希望調査も県から、いろんな事務事業について来ておりますから、その一つとして今後、検討させていただきます。
○議長（中村直行君） 続いて、１４番、宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） １４番、宮坂重道です。通告により、順次質問させていただきます。 学校給食についてお伺いしたいわけでございますが、１番としまして、政府備蓄米の無償交付制度というものがあるのですが、これを千曲市、長野市、大町、飯山、県下１９市の中で５市が、これをなぜか交付を受けていない。あと１５の県下の市が、みんな、これを利用しておるということがわかったわけでございます。 世界じゅうが、石油依存経済に頼り過ぎたツケが短期間にあらわれ、世界の経済の根幹を揺るがし、大混乱になりました。すべての経済生活の中で、石油にかかわらないものはないほどの影響力があり、産油国が偏っているために、投機の対象にされ、過去何度も石油ショックで翻弄されました。 その都度、太陽熱利用とか、波浪発電、風力発電などが脚光を浴びながら、原油価格が落ちつくと、コストの安い石油への依存度がまた高くなり、もとの木阿弥になってしまいました。 このたびは、加えて、バイオエタノールが脚光を浴び、サトウキビや天然繊維質はおろか過剰在庫を抱える穀物輸出国は、トウモロコシまで効率第一として転用し、世界の穀物供給バランスを大きく崩してしまいました。 資源を持たない我が国は、技術立国として工業製品の輸出で外貨を稼ぎ、原料、食料を外国に依存していた経済構造が揺らいでおります。世界的金融危機と相まって、これからの日本は世界の穀物市場での買い負けはしないなどという言葉は通用しなくなると思うわけであります。 安価が売りだった中国や東南アジアの農産品に、安心や安全の保証がなくなり、穀物産出国の在庫量に翻弄され、にもかかわらず新多角的貿易交渉・ドーハ・ラウンドでは国内農産物の保護のとりで８％さえも危ういものとなってまいりました。 政府も食管会計の赤字に苦慮しながらも、不作・凶作時に備え、備蓄米を蓄え、非常事態に備えております。 総合食料局では、児童・生徒などに米の備蓄制度、御飯食の重要性を理解していただくために、幼稚園や学校給食などに使用する米の一部に、政府備蓄米を無償で交付しております。このようなプリントが、総合食料局から各市町村に届けられており、既に長野県下１９市の中でも、１４市の行政が、この制度を取り入れており、なぜか当千曲市や長野市の名前が見当たりません。農政局、農政事務所などへの交付の申請は、市町村長を通じて行いますとされておりますが、我が市長の対応はどうなっておりますか、お伺いしたいわけでございます。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 学校給食に用いる、政府備蓄米の無償交付制度につきましては、御質問にもございましたが、農林水産省が児童・生徒などへの食農教育の一環として、御飯食の重要性、政府米の役割などの理解を広げるために、学校給食や試食会などに使用する米を政府米で無償交付するということで、平成１０年度から始まった制度でございます。 この無償交付制度、県下１９市のうち１４市が利用しておるということでございますが、これは継続して利用しているということではなくて、これまでに利用した実績があるという、こういうことで理解をしておるわけでございますが、私どもの調査、これは関東農政局の長野農政事務所でございますけれども、その調査によりますと、本年４月から１１月までに県下１０の市町村より申請があったと聞いております。また平成１９年度は１３市町村、１８年度は１６の市町村が活用したというふうにお聞きをしておるところでございます。 そこで、千曲市が、この制度を活用していない理由でございますが、まず、交付対象につきましては、米飯給食が前年度よりもふやすことが前提ということでございまして、無償交付される量は増加した分の６割相当ということで、増加分の６割相当ということでございますから、量的にはさほど大きなものではないというふうに理解をしておるわけでございます。 また、千曲市は現在、週、年間ならしますと２．５回ほどの米飯給食を実施しておるわけでございますが、やはり、この食の多様化といいますか、その中でなかなか、これを一気にふやしていくということは、いろんな状況の中で困難であると、こういうことから、現在のところ、活用に至っておらないと、こういうことでございます。 今後は、御指摘もございましたので、学校給食センター運営委員会等の中で、検討いただき、さらに、その内容を詰めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） ただいま部長のお話ですと、米飯給食の回数をふやすために交付されるんだというようなふうに理解されておられるようですが、これが米粉パンへの転換に使用することもよろしいというふうに通達には出ておるわけでございまして、それで続いて、関連がございますので、２番にまいりますが、続いて教育長に伺います。 諸物価高騰の折、限られた予算の中で、最高の給食を心がけておられる関係職員の御苦労もお察しいたしますが、学校給食は文部科学省の指導のもとで実施されているものと認識しておりましたが、２月に西澤議員と千葉県横芝光町を行政視察の際、私たち町の学校給食は週５食御飯給食です。このような答弁に、行政サイドで御飯でもパンでも自由で採択できることだということを認識いたしたわけでございます。 しかし、当市では食事に変化を持たせるため、御飯、パン、ソフトめんなどを取り入れておられることの配慮には敬意をいたします。それならばと、以前、米どころ新潟で食べた米粉パンの食感が忘れられず、９月に長野県下でも先進的に取り組んでいる松川村の米粉工房を訪ねました。 今まで米の粉は、粒子が粗く、柏もちですとか、だんご、せんべいなどには向くが、酵母発酵によるパンには利用できないとされていたわけでございますが、製粉技術の向上で微細な粉末が可能になり、立派なパンができるようになりましたとのこと。早速試食になり、そのもちもちとした食感、香り、それを確認し、話には聞いているが、食べた経験のない人が大勢おられるため、大量に買い込み小学生を持つ親や関心を持つ人たちに試食を依頼したわけでございます。大変好評をいただき、これなら残さず食べられますとの小学生からの返事もいただきました。一緒に買ってきた米粉うどんも期待にたがわず、ユメセイキうどんをしのぐ食感でした。ソフトめんの原料にも十分対応できると思われましたが、１１月末再び工房を訪れたときには、米粉うどんはつけめんタイプであり、季節的メニューで、この時期は休止とのことでございました。水分を吸収しやすく煮込みうどんには向かないとの説明がありました。 ９月ごろと前後して、
三笠フーズの問題が発覚し、新潟の島田化学工業の汚染米でん粉、これを使ったすぐる食品の卵焼き問題、また給食のパンを丸飲みにし、窒息した児童など、この質問をためらうような事案が続出しましたが、せめて給食の主食ぐらいは、安定供給可能な国産米、長野県産こしひかりにすべきではないでしょうか。 教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 教育長へのお尋ねでございますが、私の方から答弁をさせていただきます。 米粉パンの導入につきまして、これにつきましては、地産地消の拡大が図られることから、県内では平成１７年度７７校、平成１８年度１９８校、平成１９年度２５２校と年々増加していることは、承知をしておるところでございます。 地域的に見てみますと、佐久・諏訪・伊那・松本地方が多く、長野・北信地域では２０校程度というふうに承知をしておりますが、千曲市の近くでは、上田市が、このほどスタートをしたということのようでございます。 このことは、米粉を専門にひく業者が中信地域のみであり、北信の学校は新潟県の業者まで運んでいるということがあるのかなというふうに思っております。 また、多くの製粉業者は、小麦粉やそば粉などアレルゲンを含んだものを扱っておりまして、米粉パンをつくるには、米紛だけではなくて、小麦グルテンをまぜなければもっちりしたパンに仕上がらないといった課題も多く、現在千曲市ではアレルギー対応食を行っておるわけでございますが、それらの面でもさらに検討は必要かなと、こんなふうに思っております。 また、多くの製パン業者の製パンの能力も現状で精いっぱいということでございまして、新たに、こうした設備を投資するといったことがなかなかしにくいという状況もあるようでございます。 また、製パン技術にも大きな差がありまして、千曲市の近くに学校給食用製パン業者が数少ないという面、また米粉パンの価格そのものにつきましても若干高額であるというようなことを承知しております。こうした課題を、やはりクリアできれば、米粉パンの導入は可能であると、このように思っております。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） １０年以来、ずっと、この制度が施行されておるということが、今、部長からのお話ですけれども、これを今まで一度も試さなかったということに、非常に疑問を感ずるわけでございますけれども、これの申請については、１年間の使用計画書を提出することによって、１０日ぐらいの期間で、その全量、または必要な量をどんどんと放出してくれるということで、現実に、それを取り扱っている松本市ですとか、その給食センター１万２，０００ぐらいの処理能力のある二つの給食センターを持っておる松本市でさえ、これには大いに取り組んでおるんだということでございます。 なお、ただいまのお話の、いろいろ子供の個体差が出てきておりまして、小麦アレルギーですとか、そばアレルギーまたは卵、中には甚だしきは、米アレルギーなどという新しいものが出てきておるそうでございますけれども、我がまち出身の、菅谷松本市長は、やはり、その医療界からの出身でございますので、子供の学校給食には絶対に食中毒ですとかアレルギーの事故を出してはいけないという、相当な意気込みで、完全な、そのアレルギー対象の子供に対する給食については、そのチームを結成いたしまして、対応させておるということでございます。 それが、いかに過酷なことかを裏づけるように、関係する、そのチーム職員は、１週間の勤務は、ストレスがたまって耐えられないということで、３日交代で、これに対応しておるというようなことを聞いておるわけでございますが、前向きにどんどんと、これに取り組む姿勢があれば、このような形が平然ととれるんではないかと思うんですよ。 それで一番、この農政局のねらいといたしましては、確かに不作の年のことも考えれば、これをことしは米がとれなかったので、皆さん済みませんでは済まないために、これを白馬村の広大な倉庫の中で、１５度以下の低温倉庫の中で、その１年分も１年半分も備蓄しているわけですね。秋に新しい米がとれると先のものは、もう御用済みで、これを放出しようとする考えも、何となく想像できるんですが、これらについては、もとより、この米の消費拡大を目的ばかりじゃないわけなので、これは、その倉庫をあけるためにも、苦慮しておる、その結果が、こういうような制度だというふうにも考えられるわけですが、これを大いに利用すべきだと思うわけでございます。 年間の使用量、大した量じゃないというようなお話でございますけれども、学校給食の素材が今、中国・東南アジアのものが、今非常に不安定なものが多いということから、国産品にかえることが非常にコスト高になるということは、十分理解しますけれども、そんな中で、また今ここに、学校給食費の値上げが、見直しが行われているようなふうにもお聞きしますけれども、市はあらゆる手段を講じ、給食費の値上げを抑制すべきであることは、当然であります。 したがって、他市なみに政府備蓄米の無償交付を受け、コストダウンを図るなどの措置を先行させ、値上げに安易に踏み切るべきではないのではないかと、このように思うわけでございますが、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 米粉パンあるいはうどん、こういったことで、技術拡大、技術的にかなり進歩しておるということでございまして、これまでいろいろな面で普及されなかった分は、普及されてきているということは承知をしておるわけでございます。 そんな中で、大手の製粉業者もこうした米粉パン・うどんの方へも参入してきておるということでございます。現在、米粉の消費量につきましては、お米のうちの０．１％程度ということでございますが、今後消費の拡大が進むものというふうに思っております。 そこで、千曲市で取り入れろということでございますが、これは手をこまねいているわけではございません。いろいろな面で検討をしておるわけでございますが、例えばお話ございましたように、千曲市といたしましては、過去５年間、給食費につきまして据え置きをさせていただきましたが、やはり、このいろんな中で、お認めいただければ１食１５円程度をですね、値上げをしなければならないと、こういう事態に至っているわけでございます。 そういう中で、この政府無償米を利用すれば、コストの削減が図られるということでございますが、先ほど申し上げましたように、私ども承知しておりますのは、いわゆる、その前年度よりも米の消費をふやした場合ということで、現在２．５回の米飯給食を３回、４回ということで拡大をしていた部分についてのみ、その６割ですね、無償米が交付されるという制度でございますから、その量に関してはわずかであるということで、そのことによってコストが削減されるということは、にわかに言えないということで、申し上げたところでございます。 いずれにいたしましても、地産地消、あるいは、この農業の自給率、農産物の自給率の問題からいきましても、給食センターの役割というのは大きいということは承知をしておりますので、今後さらに検討させていただきたいと思っております。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） ありがとうございました。部長のお考えといたしましては、ソフトめんですとか、パンの原料を米粉にかえるというお考えが、今まではなかったというようなことでございますけれども、これは、だから、今まで使っていた小麦をやめました。今度、米粉パンに切りかえます。それがために昨年度より、何食分ふえますという、こういう週に２食ふえます、３食ふえますということを申請することによって、これを当年度は無償にします。翌年度からは若干の６掛けぐらいな値段で出しますというような、そういうことなんでございますので、これをもう一度よく検討していただきまして、大いに活用していただくべきだと考えておるわけでございます。よろしくお願いいたします。 なお、その米粉パンの加工の工数が、小麦のパンよりかかるのですか、手間がかかるのですかということを、その現に営業をしておる工房で質問したんですが、いや、米粉パンの方が工程が、１工程少なくて済みますと。どういうことでしょうかね、これは発酵工程が短く済むかどうか、そういうことは、技術的なことはまたよく専門の立場で御検討いただければいいんですが、とにかく工程が少なくなるということは、これはコストにもかかわることだろうと私は思うわけでございます。 それから、３番目といたしまして、給食を食べ残す子供が多いと聞きますが、実態はどんな内容なんでしょうか。栄養士や関係職員の大変な努力の結果賄われた給食が、食べ残された、廃棄された。こんな事例が多いと聞きますが、全部食べてのカロリー計算であり、クラスの半数以上がパンを食べ残すとの話を聞くにつけ、現在のパンが口に合わないのか、下校後、家で嗜好にかなった間食が恒常化しているためか、推測の域を出ませんが、小麦価格が４月の４０％の値上げ、１０月もまた１０％の値上げ、これではかつて米飯給食の方がパン給食よりも１０円ぐらい割高になっておりますという、こういうお話を給食センターからお聞きしてありますけれども、今や米飯給食に比べて外国から輸入した小麦のパンの方が逆転して、コスト高になっているのではないかと。この先にも値下がりの保証がないとすれば、これは非常に不安定な素材を使っておるというふうに理解するわけです。 無償交付の米粉パンなら、製粉加工費を加えてもはるかに安く値段を抑えられるのではないかと。食感もよく、腹持ちもよい米粉パンの検討の余地はありませんか。 この二つについてお伺いいたします。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 給食を残す子供の実態のお尋ねでございます。 千曲市の子供たちが残す給食の量、学校・学年・クラスにより差があるわけでございますが、本年４月から１１月までの実績で申し上げますと、１日平均で、第１学校給食センター、これは８校でございますが、約３０キログラム、第２学校給食センターにつきましては、５校に配送しておるわけでございますが、約２２キログラムということでございまして、日平均で５２キログラムほどの残さいが出るということでございます。 なお、この中には主食であります、パン・めん類は含まれておらないわけでございますが、これ主食につきましては直接業者に引き取っていただいているために、把握ができていないということでございます。一部のパンにつきましては、各学校の小動物や都市公園の動物のえさに利用されたりしておるということでございます。 また、食べ残す原因、幾つもあると思いますが、御指摘のように子供たちにとっては、おいしいものは当然残量が少ないということでございますので、日々の献立メニューの中で子供たちの嗜好、あるいは体力、給食の時間、家庭で食べなければならない食材の味つけなどを挙げ、研究をしながら提供をしておるところでございます。 また、学校の方へも栄養士が出向いて、食育について指導を行ってきておるということでございます。 なお、現在、健康推進課を中心になりまして、千曲市の食育の推進計画の準備に入っております。この計画の中でも、しっかりした、そういう食育についても位置づけられるものと、このように思っております。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） いろいろと子供の嗜好も考慮して、当然つくっていただいておる給食とは思うわけでございますけれども、これを、残った主食を業者に引き取ってもらうという、その意味がわからないわけですが、ある小学校、学年の半分ぐらいは、パンはおいしくないということで、みんなランドセル入れて、家へ持っていってしまうということなんです。 そうしますと、それは果たして、また夜食べるとか、親に試食してもらうとか、そういうような形で前向きに使われているならば、これはまだ考えられますが、これがカビが生えているものがランドセルから出てくるというような面もお聞きしておりますし、これ非常によろしくないと思うんです。 たまたま先ほど申し上げました、小学生がパンを丸のみにして、窒息死してしまったなんていうことは、これは家庭の食育のしつけが第一義なわけでございまして、丸のみにすればのどつかえますよなんてことは、学校で教える前の問題だと思うわけでございますけれども、松本市の学校給食の時間などは、本当にゆったりしたもので、先生と生徒一つのクラスで、みんな食べるまで先に教室を出ていけませんよというような形で、いろいろ、この食材のつくり方とか、そういうことを、それぞれの担任の先生がお話の中で説明しながら、ゆっくりとした時間を持ちながら、それを給食の時間を、教育の一部ということで位置づけておるもんで、残す人はほとんどいませんという、こういうことをお聞きしておるわけでございます。 千曲市の給食の時間が、１日のカリキュラムの中で非常に短いというか、または子供にとってはそんなに早く対応できないというぐらいな、時間的な余裕もないんじゃないかというようなふうにも考えられますが、そんな点はどうなんですかね。心配はないんですかね。お願いします。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 主食の御飯、あるいはパンをですね、業者に引き取らせているのはいかがなもんかということでございますが、現在のところ、給食センター内の、いろんな施設の面で、それを十分処理等の対応ができないということで、一切パン、あるいは御飯については納入業者に引き取りをいただいております。 また、子供たちが従前といいますか、私どもの子供のころは、欠席者にはパンを隣の子供が持ち帰ったということでございますが、それらもいろんな安全面で今行っておらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、食べ残しと子供たちの給食の時間との関係といったお尋ねだと思いますが、特に千曲市が給食をせかせて、子供たちに食べさせるとか、そういうことはございません。十分、この食育という観点で担任の指導のもとに給食時間をとっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） ありがとうございました。諸物価値上がりの中、大変御苦労されておることは理解いたしますが、極力、給食費の値上げは再考されまして、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、雇用促進住宅についてお伺いいたします。 雇用促進事業団、これの国の政策で解散の方向になっておるということでございますが、国が解散を決めた、雇用促進事業団の八幡地区及び中地区にある雇用促進住宅の廃止後の行方はどうなるのですか。国の方針で関係市町村への払い下げが可能なら、市営住宅への転用は考えられませんか、お伺いいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 雇用促進住宅については、平成２３年度までに全雇用促進住宅数の半数を廃止、全国で１，１２７カ所を６５０カ所まで整理する予定であります。 県内には雇用促進住宅が３５カ所ございます。千曲市におきましても、先ほどの御質問にありましたように２カ所ございます。今のところ、廃止対象となっているとは聞いておりませんが、廃止も想定する必要があると考えます。 雇用能力開発機構が運営する雇用促進住宅の廃止に当たっては、国土交通省住宅局長から退去者のうち住宅に困窮する低額所得者で、特に困窮度の高い者について公営住宅の入居者の選考において、優先的に取り扱うよう特段の配慮を願う旨の通知がございました。 また、雇用促進住宅の廃止に伴い、現在の入居者は公営住宅または民間アパート等への転居が必要となりますが、民間アパートの家賃水準は一般的に雇用促進住宅よりも高く、家賃負担が重くなることが予想されます。 市営住宅への転用はという御質問でございますが、雇用促進住宅と目的が違うということでございまして、現状のままでの買い取りは困難であると思っております。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） 国のやることには、割合、今までの例を見ましても、ずさんな場面がありまして、グリーンピアというような、ああいう膨大な費用を投じたものをみんな建設地の地元にほとんど無償で払い下げておるわけでございますが、やはり、これも同様な措置がとられる可能性があるならば、いち早く、その方向に持っていきまして、建設基準法とかいろいろの場面もございましょうから、それらの検討も踏まえていただきまして、コスト計算をお願いし、有効に活用できることを願うわけですが、そういうような動きはないわけですか。 たまたま先日、須坂市の雇用促進住宅に入居しておられる、入居者が突然そんなことを言ってとんでもない話だということで、住民運動をやって、説明会を受けたというようなことがニュースになっておりますけれども、当千曲市の２カ所の住宅については、そのような動きも聞いておりませんけれども、内容はどんなふうになっておりますか。お願いいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 現段階では、市の方へは金額的なもので売りたいというような要請はございます。それで５階建てでございますので、一番、市営住宅の場合、バリアフリーですね、が相当重要視されるということで、エレベーターは最低限必要とか、そのような形がございますので、先ほど議員の方から御質問のように、費用対効果の問題もございますので、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） 極力、国の公平なる施策を期待するわけでございますので、千曲市としても無償でもらえるもんならば、これは時期を十分持して、その方向を探っていただきたいと思います。 続きまして、市営寂蒔団地の建てかえについてをお伺いいたします。 老朽化により入居制限をしている建てかえ予定の寂蒔団地の規模はどのような予定でおられますか。また時期はいつごろの予定ですか。民間のアパートも乱立し、空き室も目立つ今、低所得者向きだけならば最小戸数にとどめ、３層ぐらいの高層にし、地元では残地に１８号寂蒔信号から川東線への直線道路をかねてより要望されておりますが、市の計画はどのようになっておるかをお伺いいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 寂蒔団地の建てかえ計画については、現行の公営住宅ストック総合活用計画では、平成２０年度の建てかえとなっておりました。建てかえに当たっては、現入居者の転居が必要なことから、入居状況や経費面などを検討した上で３分の２程度の空き家ができた段階でと計画しておりました。 しかし、現時点における空き家状況は１２２戸のうち３２戸であります。引き続き退去後は募集停止としております。現在の入居者の状況は、高齢者世帯、障害者世帯、母子父子世帯等がほとんどで早期に空き家が３分の２になるのは困難な状況と思われます。 このようなことから、寂蒔団地の建てかえ計画については、見直しにより、既存住宅の良好な住環境整備としてあわせた、リフォーム改修などによる延命化を図り、低所得者ニーズに即した活用を検討しております。 以上でございます。
○議長（中村直行君） 宮坂重道議員。 〔１４番 宮坂重道君 質問席〕
◆１４番（宮坂重道君） そうしますと、まだちょっと最初の計画では２０年だったと、しかしまだ入居者の立ち退きが遅々として進まないために、先が全然読めないと、こういうことで理解していいわけですか。 とにかく、この一部ではゴーストタウンと言われるような空き家がずらっと並んでおる棟もございまして、これを段階的にでも整理しながら３層ぐらいな、高層住宅にしてなるべく空いた後を有効に使うような方向、または道路はあきました、そんなに整備の結果、面積必要ありません、ならば、これはまた分譲住宅に売るとか、そんなようなことは、ああいうものはできないものかどうか、お願いします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 平成１７年から募集停止ということで、空き家につきましては募集を停止してございますが、なかなか住んでいる方が、そのまんまの状況という状況が続いてございます。それで、低所得者の方が大部分でございますので、建てかえに当たりましてもどこかに移ってもらわなくちゃなんないと、それで空き家の方へ移っていただいてというような状況にしないと、なかなか建てかえが難しいということで、その基準とすれば３分の２ぐらいが空き家にならないと、なかなか建てかえは難しいだろうということでございます。 ただ、今、現状見ますと、議員おっしゃいましたように、相当ひどい状況でありますので、それをリフォーム的な形で当面は図っていかなければまずいだろうというふうに考えております。 そんな中で、道路関係ですね、そのものを見直しの中で、計画できるものかの検討はしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村直行君） ここで、昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（中村直行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１１番、荻原光太郎議員。 〔１１番 荻原光太郎君 質問席〕
◆１１番（荻原光太郎君） １１番、市民クラブ、荻原光太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。 行政改革大綱・実施計画についてお伺いいたします。 まず、上山田保育園通園バスの廃止についてでございます。この件に関しましては、新聞報道があったりしたため、利用者の皆さんの間で不安が高まっております。負担金がふえてもいいから、どうかして続けてほしいという声が多く聞かれております。 運行経費、車両の改造費が多額なのは承知をしておりますが、上山田保育園前の道路及び駐車場が大変に手狭で、渋滞、混乱が生じ危険な状態になることが懸念されます。 旧上山田町で、この事業が始まった経緯には、二つの保育園の統合がありました。また、商売や仕事の都合で、送り迎えが困難な親が多かったことなどもあります。 今後、保育園の統合に伴い、通園バスの必要性が他地区で生じることも考えられますし、子供がいろいろな事件・事故に巻き込まれるケースがふえている昨今、上山田保育園だけだからといって廃止するのではなく、この事業がですね、むしろ他の保育園にも拡充すべきとの声がありますが、お考えを伺います。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） お答えいたします。この件につきましては、昨日の中村了治議員の御質問の中にもございました。その際、総務部長の方からも、お答えをしてございますように、合併の際の、理事者間の協議の中で協議をした事項でございまして、すぐに廃止するということではなくて、当分の間、経過措置をとって継続をするということになったわけでございますが、他の地区では行っていないというようなこと。それから、これを拡大することは困難だという、そんな協議計画の中での、こういうことになってきているということでございます。 今年７月の行政改革推進委員会にもお諮りをしてあるわけでございますが、廃止に向けては地元との調整をしっかり図って進めて行くことというような御意見もいただいておりますし、また委員からは通園バスを使うと保護者と保育園・保育士との対話の時間がなくて、デメリットの面も大きい。また改革をもっと加速すべきではないかというような御意見もいただいてございます。 現在の通園バスの利用状況につきましては、全園児数が現在１４０名でございますが、このうちバスを利用できるという年齢が３歳以上ということにしてございます。その対象者は１１７名ということになっておりますが、現在利用いただいております園児数は３７名ということで、大体３割ぐらいの児童の利用になっておるというのが現状でございます。 市といたしましては、これから地元の皆様方と話し合いをさせていただくという段階になって、であるわけでございますが、私立・公立の保育園１２園中、通園バスを所有しているのは上山田保育園だということで、合併協議の中での、そういう経過でございますが、地域でも先ほどお話しありましたように、二つの保育園が合併するときの手当てだというような実情もあるわけでございますが、いずれは買いかえる必要もあります。この場合に子供用のシートに全部切りかえるとか、そういうことが必要になりますので１，０００万ぐらいはかかるんではないかというふうに見込んでおるわけでございます。こんな経費面、それから、本議会でもこれまで議論されてきていますとおり、きわめて厳しい財政見通しというような中で、これは行政全般に言えることではございますが、市民みずからができることはみずから行っていただく、こういう観点からも廃止という方向で進めざるを得ない状況だというふうに認識をしております。 ただ、今もお話ございましたように、廃止になった場合に送迎用の車がふえて周辺道路での混雑や安全面をどうするかというような、いろいろな課題があります。例えば駐車場については、隣に上山田の子育て支援センターができましたので、その駐車場を共有するというようなことも考えられるわけですけれど、いずれにいたしましても、課題への対応については、これから皆様方の御意見をお聞きする中で検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村直行君） 荻原光太郎議員。 〔１１番 荻原光太郎君 質問席〕
◆１１番（荻原光太郎君） 担当の係の方にお伺いしましたら、耐用年数がじきに来るということで、それまでに利用者の皆さんに十分な説明をしていただいて、御理解をいただくようにぜひとも努力をお願いしたいと思います。 それで、隣の子育て支援センターに入っていく道自体が狭いんですね。この辺をどのように解消するかも十分に考えていただきたいと思いますが、その辺の時間的な余裕みたいなものはどのように、今後のスケジュールをどのようにお考えですか。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 行政改革の計画の中でお示ししております計画では、平成２４年度に廃止をしていきたいということで、お示しをしてございます。 それまでの時間の中で、今、議員の方からありましたようなこと、ほかにもまだいろんな課題があると思いますけれど、よく話し合いをさせていただいて、進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中村直行君） 荻原光太郎議員。 〔１１番 荻原光太郎君 質問席〕
◆１１番（荻原光太郎君） それでは、次の項目にまいります。戸倉庁舎と上山田庁舎の統合について。 合併協議の中で、市民サービスが低下しないように、分庁舎方式を採用したはずでありますが、新庁舎建設のめどが立たない今、上山田庁舎だけがなくなるのは、地域住民の理解が得られないものであります。最低でも、窓口業務は市民のよりどころとして残すべきと考えますが、このまま庁舎を市が管理するのでは、経費の削減とはなりません。庁舎の後利用の方策と、管理経費及び職員削減の効果はどの程度になるのかお示しください。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えをいたします。この御質問の件については、昨日、中村了治議員の御質問にもお答えしたところでございますが、御案内のとおり、地方分権社会の到来、三位一体の改革、さらには人口減少社会を迎え、どこの自治体でもスリムで効率的な、そして継続性のある行政運営が可能な組織へ再編が求められているところでございます。 庁舎の統合につきましては、効果的な業務遂行の観点からは、望ましいところでございますが、合併の経過を初め、地域住民の意思を十分に踏まえて検討していくことが重要であると考えております。 市では昨年度、この件について、第２次行政改革大綱の実施計画の中に位置づけられておりますことから、庁内組織の行政改革推進本部による特命部会を設けて会議を開催してきましたが、その中でいろんな課題も多く、また慎重に対処すべき問題であると判断しております。 加えて、庁舎の統合につきましては、新庁舎のあり方とも当然関連がいたしますが、他の公共施設等の統廃合とも関連づけて検討すべきものと考えております。 したがいまして、現段階では庁舎統合による上山田庁舎の業務内容及び庁舎の後利用の経費、職員の削減の効果といったことについての検討にまでは至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 荻原光太郎議員。 〔１１番 荻原光太郎君 質問席〕
◆１１番（荻原光太郎君） この件に関しましては、過去２回ほど一般質問の中で取り上げられまして、その都度、当時の宮坂市長の方から、すぐ、できるだけ早めに手をつけたいという答弁があったわけですが、その辺、方針転換といいますか、計画の変更が生じた理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） 両庁舎の統合につきましては、できるだけ早くというのは、考え方は変わっておりません。しかし、現在、市ではすべての、学校とかそういったところは除きますけども、公共施設の点検調査をしております。そういった中で、ある面では、役割を終えてきている施設もあるし、受益者の応分の負担が適切なのかどうかというようなことも検討していることもありまして、そういった面で、全体的な公共施設のあり方、統廃合とも関連づけていくべきではないかというふうに考えたところでございます。
○議長（中村直行君） 荻原光太郎議員。 〔１１番 荻原光太郎君 質問席〕
◆１１番（荻原光太郎君） 市庁舎といいますと英語でシティーホールといいますよね。市民が集える、そういう憩いの自治の拠点というふうに位置づけられておりますので、ぜひとも、その辺もよく頭に入れていただいて、今後、御検討いただきたいと。この後、小山議員も、この件については触れる予定ですので、私は、この辺にしておきます。 次に、３点目、定員管理の適正化についてであります。 まず、現状で適正な定員とはどれくらいか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 当時、それぞれの市町村が分担をして、支援をしてございます。それは国立から後医療を引き継いで、引き続き医療をするためということでございました。 今回も、既に後医療候補が決まって、今、準備をしておりまして、後医療は確実に引き継がれるということでございますので、その投資効果は引き続き、続いているというふうに理解をしております。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 部長が出てくるとごちゃごちゃしますので、市長、出てください。 私は、吉村午良氏と市長が今、話し合うときがきたというふうに、この覚書に書いてあるということを、私は市長に聞いているんですよ。市長、この疑義が今ないんですか。この契約に対して、覚書に対して。
○議長（中村直行君） 近藤市長。 〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（近藤清一郎君） 今ほど、健康福祉部長がお答え申し上げましたし、先ほど来、私も申し上げておりますけれども、日赤が閉院をして、そして、その後の後医療が決定した段階で、これは既に消滅しているんだという、土地問題は、そのような認識であるわけなんです。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） それは、市長が勝手に思っていることだというふうに、私は思うんですね。ここは、ちゃんと書いてあるでしょう。じゃあ、市長はほかの２市３町の首長を含めて、今、これは吉村午良氏ですけれども、村井仁さんと、このお話をしたことがありますか。
○議長（中村直行君） 近藤市長。 〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（近藤清一郎君） ありません。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） ここで、明らかになってまいりました。医療、あとはどうするんすかということで、ずっとやってまいりました。だから、先は終わりました。そんで、市長が、その後ろへ土地の話を持ってくりゃいいと言ったんでしょう。私、うそ言われているんですか、どっちですか。市長がうそ言っているんですか、私がうそ言われたんですか。後でいいと言ったんですよ。同じことをです。
○議長（中村直行君） 近藤市長。 〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（近藤清一郎君） 後でいいとか、先でいいとかですね、そういう議論ではなくて、後医療が決まるという、それが大前提で、土地も添えるということ、そういう意味なんです。 その辺は、やっぱり御理解いただければ、これはもうボタンのかけ違いみたいなもの、幾ら言っても進展はできないと。御理解をいただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 御理解をしろと言われてですね、私が納得がいかなかったら、じゃあどうするんですか。市長にかわって私が村井さんのところへ行くんですか。そんなことできないでしょう。ということは、疑義が発生している。先ほど言った、一番先の、ここはどうなんですか、円滑に的確な供給がなされなくなっちゃったわけだ。１０年でやめちゃったんだから。ここは、そうしたら市長、どう考えているんですか。覚書で、人がやったことですか。
○議長（中村直行君） 近藤市長。 〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（近藤清一郎君） これはですね、幾らやっていても、これ水かけ論になって、私の答えはただ一つであります。それしか、もう申しようがございません。 これだけは申し上げたくはなかったんですけれども、全くの疑義があって、そして、それに御不満があるということになるならば、言うならば、ほかの一つの手段もあろうということをですね、米澤議員に御理解をいただきたいと。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 一般質問ですので、私に理解しろなんていう、答弁じゃないですよ。市民がわかるように答弁をいただきたいんですね。そんで、別に、私、あれ全部取ってこいなんて、そんなことを全部言っているんじゃないけど、話し合いが、なぜされないかということを、私、まず第一の問題なんですね。市長が何で行かないんかと。日赤となんして、あの長野日赤と話したってだめですよ。土地は、日本赤十字社のもんですよね。長野日赤は赤字になっているから、あっこの総決算云々と言ってるけんども、あの土地の所有権は日本赤十字社本社のもんでしょ。これ市長、違いますか。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 覚書の第１０条で、疑義等の処理、議員が今、おっしゃられているとおりです。この場合には、覚書の履行に関して、必要が生じたときは速やかに協議をするということになっておるわけでございますが、後医療がしっかり引き継ぎができて、４月１日には確実に病院が開院されるという見通しの中で、特に疑義というものは生じていないというのが、解釈でございます。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） これは後で出てまいります。じゃあ、もう少し先に行かしておいていただいて、これはミスマッチをしているから、もう少し先をやるとわかってまいります。 次に、寿光会への土地貸与の見解についてお尋ねをいたします。 意向調査では、日赤は次の、来るのはいつだかわかんなかったけんども、問い合わせするときに、開院当時は日赤は無償貸与が可能と表明してますわね。市はまた、無償貸与が実現できるように努力するとか、かようなことを言っていますけれども、開院当時とは、１０年を指すのか、２０年を指すのか、１年を指すのか、はっきりお答えください。これが重要です。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 当時、日赤は２～３年というふうに言っておりました。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） さきの諸情勢報告で、中ほどに上山田病院と覚書がなされたという、覚書には明記されておりますか。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） １０月３１日に清沢院長と篠崎理事長で覚書を締結してございます。この３条で、（３）で資産について触れておりますが、資産になる対象は、現在の上山田病院のすべての土地・建物ということで、記載がされております。 なお、譲渡契約等につきましては、本契約、これから結ばれるようになるということでございますので、その中でしっかりした契約を結ぶということになっております。 以上です。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 少し前でへ進ませていただいて、だんだん、また出てまいりますので。 開院当初とは何ぞや、また市は無償貸与を応援する意思があるという表明もしていますね。今、初めて２～３年ということを聞きました。その当時は無償が切れるわけですね。市長の今言う、これは引き継がれたからいいんだということは、２～３年が担保ですか。お尋ねします。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 無償で日赤が貸与をするという意思表明は、後で来ていただく医療機関さんに、頭から大きな負担をかけないように日赤も配慮します。そういう意味のものでございます。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） これをやっていくと、実は前回も申し上げましたが、私がＴ弁護士、私の知っている弁護士に聞いてきた話が出てくるわけです。 要するに、Ｔ弁護士は１３億円の土地代を全く負担していない点から帰属していると評価する。我々に帰属しているというものを評価するということも可能だと言っているわけですね。金出しているのは我々なんですよね。総じて、あとは、答えとして無償により、ないし大幅な減額を求めることが相応の合理性がある。第３者、公的な第３者が、こういう証言をしているけんど、この見解に対しては、否定をいたしますか、どうしますか。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 先ほどから申し上げてございますように、市は、市とすれば、後医療がしっかり引き継ぎができて、これから頑張っていただくということでございますので、市並びに関係市町村が投資をした、その投資目的は引き続き継続されるというふうに認識しておりまして、その土地をよこせとか、そういう考え方は持っておりません。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） これは、昨日の質問にもございましたように、二度も苦い思いをしたということが、昨日出てまいりました。土地はただ、献納した、今度は覚書は閉院によって、その土地、土地代１３億円を出しておいた。その土地の交渉にも行かない。こんなことでいいんですかって、昨日質問しているでしょう。関連しているわけですね。 ちょっと、ここで、さっきに戻りたいと思います。なぜ市長は、長野県支部長、先ほど部長が答弁したこと、先に、いきましょう。覚書は長野赤十字と結んだということ、先ほど申しましたね。情勢報告の。これね、我々は長野県の日赤は後医療のことを進めていることです。私の言っていることは土地のことを言っているんです。土地のことは、長野赤十字病院じゃどうにもならない問題なんですね、これ。はっきり言って、支部長である、もしくは国のところと話し合いをしなければ、これは全然ミスマッチじゃないでしょうか。 市長、それ、どういうふうに認識していますか。市長、どう認識していますか。
○議長（中村直行君）
松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕
◎健康福祉部長（松崎正明君） 日赤では本社と寿光会と契約を結ぶということで進めているということであります。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） それでは、私の最後の方の、ちょっと、まとめの中で同じことが繰り返されていきますのでね。 今回、日赤が後医療の継続に対して責任を持つのが、確約が、我々と、要するに我々というのは千曲市、坂城までずっと含めてですけど、日赤本社が二度と同じ過ちを起こさないためにも、途中でやめるということは過ちなんですよね。次の点について、書面による確約をすべきというふうに思います。 今、部長は、市長は、寿光会は我々とは何の関係もできね、そのとおりですよね。我々は日赤とどういう契約をするか、そこに土地の問題が出てくるわけです。そこで、さきの土地の明解の見解を示すこと。市長が行かないというのは明解じゃないんですよ。行って話をつけてきたことを明解にうたってほしい。 ２番、寿光会が後医療の最低期限を明示すること。ここが一番大事なんですね。今、お話を伺っていると、２年、３年は大丈夫です。ここが大事です。そこで私は、少なくとも２０年という確約を、ちょっと大き過ぎますか。１０年でもいいですよ。長野赤十字支部と私らが、それだけの確約をして、寿光会にお願いするということを明示をすること。 そこで、総じて、そののに対して、さきの期間の不履行。例えばまた２年、３年でやめられたら、これは大変なことですよ。今度は土地の話をする必要はありませんよね、そのときは。そういうことで、不履行の責任は日赤本社にあることとして、不履行の場合、考慮してでも、これは一つのテクニックですけれども、私は半分の土地は千曲市に帰属しておいてもらうと、こういうことが大事ではないかということで、この三つを私は、市長が責任を持って行うべきだというふうに私、考えていますけんども、市長、どうお考えます。 （「議長、議事進行の動議」と呼ぶ者あり）
○議長（中村直行君） 原 利夫議員。
◆２２番（原利夫君） ただいま、米澤議員の質問は通告によると土地問題、その後の進捗状況についてということで、限定されて質問されておりますが、ただいま、いろいろの議論を聞いておりますと、質問者と答弁者たる市長の見解が一致しないというだけの話であります。 ここで、両者間の意見の一致を見るまで議論をするのが一般質問なのか、それとも一般質問とは理事者の姿勢に対し、これをただして、そして見解の相違があることもあり得ると思うんです。 議事進行の上で、きわめて遺憾でありますので、暫時休憩をして議会運営委員会等で、その運び方について協議をしていただいたらいかがと思いますが、お諮りをいただきたいと思います。 以上。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村直行君） 賛成がございますもんで、ここで、暫時休憩いたします。 （発言する者あり）
○議長（中村直行君） 今の、原議員の意見に賛成の方、いいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村直行君） ここで、暫時休憩いたします。 午後２時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○議長（中村直行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長から申し上げます。一般質問とは議員が地方公共団体の事務について、執行機関に対し事実または所信をただすものでありますので、御承知を願います。 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） それでは続けます。先ほど、るる申し上げまして、最後に申し上げた、市民が、この後医療機関が本当に長く続いてほしいということを願っている。何物でもございません。そんなことを、ぜひとも市長は、今まで議論したことを、じっくり整理をいただいて、市民に安心した医療が届けられるように、私の方の議論は、このくらいでおさめさせていただいて、まとめとさせて市長のお考えを最後にお伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 近藤市長。 〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（近藤清一郎君） 当然、そのつもりで努力してまいります。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） では、大項目２、学校給食についてお尋ねをいたします。 現在の計画の概要、１カ所に絞るのか、それも昨日、既に御答弁をいただいておりますけれども、現在の第一給食センターの実態は、非常に憂えるものがございます。手狭な調理室、昨日出ました、空き弁当の持ち帰り問題、これは方法はあるんですけれども、その方法を解決するには、場所が狭くて解決ができないと、かようなふうになっている問題。それら、これらを見たときに、いつ事故が起きても不思議ではないというような見方を私はいたしております。 ここに、現場の写真を用意してございますが、当然、市長、見ておられるというふうに思いますが、給食センター自身が、実は、ここへ行ったなら、ここに配管がうんとあるわけなんですね。調理室の上に配管がうんとあって、これが果たして、本当に、これ調理室なの。あの配管の上から、ぽたりとほこりがおったならどうなるのというようなことを見たときに、これは市全体の問題を取り上げると大変ですけれども、教育関係全般の中から、まず最優先すべきではないか。４年も５年も待っていること自身は、私はちょっとおかしいんではないかというふうに疑問を持つもので、今日、ここで質問をさせていただくわけであります。 そんなことで、総合計画と、資金面や方法、ＰＦＩとかいろいろな方法ございますね。それと、合併特例債とか、踏み込んで、土地問題等もどんな条件がいいんだろうというようなことまで踏み込んで、見通しがついているならお示しをいただきたい。そして、もし、ついていないなら、いつごろまでに、そういう見通しをお示しをいただけるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 学校給食センターの建設につきましては、昨日、柳澤眞由美議員の方へ、詳細に御答弁申し上げたところでございますが、改めてのお尋ねでございますので、答弁をさせていただきます。 御指摘いただきましたように、第一学校給食センターの現状は、これは老朽化が進んでいるということは、どなたも認めるところでございますが、昨日申し上げましたように、実は、この間、配管あるいは食缶の洗浄機、そういった施設、あるいは設備面での改修整備等で約６，４００万円ほど、ここ４～５年の中で投じて、安全面での対応をしてきているということにつきましては、御理解をいただきたいと思います。 そして、建設につきましてですが、建設につきましては、用地を含めますと多額な経費を要することから、財源面で今、詰めの調整を行っているところでございますが、合併特例債を基本に、この事業を進めようということで、基本の部分は、そんな考えでおるわけでございます。 土地の面につきましては、これまでも市内の適地を、候補を挙げて、何カ所か検討してきておるわけでございますが、都市化が進みまして、いろんな面で用途指定の規制、あるいは、この住宅地、農業地という中で、なかなか、この適地が絞り込めないで、今日まで来ておるということでございますが、数カ所に絞ってきておりまして、可能であれば、２１年度に予算化をさせていただければありがたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。 また、統一して、統合して移転改築をするということでございますが、施設は、そのようになりましても、問題は、中の運営をどのようにするかということで、昨日も御意見いただいております。そんなことですね、この管理運営面でもいろんな選択肢がございますので、それらについても、一生懸命調整をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 大体概略はわかりましたけど、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 先ほど、私が配管等というふうに申し上げましたが、ここに市長、そのときの写真がございます。これは行って見てもらっているからわかると思います。議員の皆さん方も、もし何でしたら、第一給食センターをごらんください。これは、鉄工所を思い浮かべるぐらいな内容でございます。本当に危機的な感覚を持っていただかないと、幾ら立派なことを言っても、事故が、これ起きてっからではね、やりようがないんですよね。 しかし、これ、ここへ天井張るわけにもいかないしということで、致命的な、この危機なんですよ、問題は。ここに目を向けていただかないと、お金がかかるとか、いろいろなほかの問題を最優先して考えないと６，０００有余の児童に迷惑がかかる。迷惑がかかっただけでは済まなく、今度は家庭の方へもいろいろな問題へ波及するということで、私が先ほど言ったのは、ほかの学校事業をチェンジしてでも、どうなのかという質問をちょっといたしましたので、その辺のお考えだけ一つお願いします。
○議長（中村直行君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 施設の老朽化に伴いまして、安全面で懸念があるということでございますが、現在、最低限の対応といいますか、施設整備は行ってきておりますし、また職員一同、そういうことの起きないように、日々努力をしておるということにつきましては、御理解をいただきたいと思います。 また、他の施設に優先してということでございますが、それぞれ学校施設整備につきましても、耐震の問題等で非常に心配がされるわけでございます。更埴西中学校につきましては、第２期工事に入っておりますし、また東小学校、これらにつきましては、非常に地域でも御心配いただいておりますので、これにつきましても優先的に進めなきゃならないということで、ここ数年の中に、幾つかの課題があるわけですが、財政状況とにらみ計画的に進めさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 最後に入湯税についてお尋ねをいたします。 入湯税は、それぞれ税を払う利用者は、旅館にお支払いをしているという税でありますけれども、これが千曲市においては、１７年６５２万、１８年５１８万、１９年８２８万の、実は不納という表現はちょっと使いたくないんですけれども、それぞれ徴収義務者から税の方へ入っていないという実態だというふうに思いますので、税の性格と未納の状態、またそれに対する対応、これをお尋ねをするものであります。 中には条例からして、これを納めない、要するに人はということは旅館になるわけですけれども、特別徴収義務者が不納状態である場合には、条例違反となり重加算税、処罰、罰金刑が適用されるということがうたわれておりますので、それらを含めて一応、御説明をお願いをいたします。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えをいたします。未納額につきましては、平成１９年度現年分未収額は３６７万９，０００円、収納率は９５．２７％、滞納繰越分では未収額が４６０万６，０００円で収納率が２２．９５％となっております。 市内で入湯税課税施設は、４５の施設でありまして、そのうち滞納されている施設は８施設となっております。 滞納期間で最も古いものが平成１４年からですが、ほとんどは平成１７年度以降から滞納となっております。 現在、税務課ではそれら施設を訪問して、入湯税の納付について現年分につきましては、毎月発行する督促状を、今までは郵送によってですね、督促をしていたわけでございますけども、現在は職員が直接施設に出向いて、代表者の方と面会して、集金あるいは早期の納付を促しております。 また、滞納繰越分につきましては、納付計画を策定してもらうことで、計画的に納入していただくこととしております。 入湯税の御意見にもありましたけど、性格上からして、滞納というのはあり得ないことを施設側に理解していただきながら、特に現年分については完納を目指して取り組んでいるところでございます。 御意見の中に、未納の特別徴収義務者に対する罰則もというようなお話もあったところでございますが、現在のところ、その罰則を適用したことはございません。経営難に苦しむ施設もありますことから、それぞれの状況に合わせた納付計画を策定していただいて、完納に向けて努力をしております。 今後、悪質な、特に施設があるとすれば、そんな適用も検討の一つかなというふうには思っていますが、ただ、差し押さえも可能ですけども、差し押さえによって、融資している金融機関がある面では手を引いてしまって、変な形になると、またそれも経営上、いろいろ配慮しなければなりませんので、そこは慎重にやるべきだというふうに感じております。
○議長（中村直行君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直行君） 続いて、４番、小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ４番、清和会、小山嘉一でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 前段は、大変緊迫した質疑となり、また２日目の最後ということで皆さん方も大変お疲れかと思いますので、できるだけ短時間で済ませるよう努力をしたいと思います。よろしくお願いします。 本日は、３項目質問をさせていただきます。 最初に、上山田庁舎の統合についてお伺いをいたします。 既に中村了治議員、荻原光太郎議員も統合について質問をされており、いかに地域住民が深刻になっているかおわかりかと思います。重複した部分は、簡単で結構でございますが、進展をした御答弁をお願いをいたします。 千曲市も合併して５年が過ぎました。上山田地域におきましては、いまだ合併の効果も余り見えないのが現状ではないでしょうか。これまで行われました事業といっても、子育て支援センター、公共下水道工事以外は、目立った大きな事業はありません。 また、この後質問を予定しております、上山田の三本木土地区画整理事業も中止となり、何か取り残された感じもしないではありません。 そこで、庁舎の統合についてお尋ねをいたします。第２次行政改革大綱実施計画、平成１９年から２１年度です。平成２１年度、戸倉庁舎と上山田庁舎の統合を実施と示されて、進捗状況には行政改革推進本部特命部会を設置し、調査研究を進め、結果を関係団体等に示すとされておりますが、地域住民は大変に心配をしております。これまでの、研究状況と現在の協議状況はどのようなものか、お尋ねをいたします。 また、合併協議による決定事項で、市民の利便性やサービス低下を招かないために、分庁舎方式を採用したと承知をしておりますが、この決定事項についてどのようなお考えかお聞かせ願います。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えをいたします。前段、上山田地域は合併の効果、そういったものがないと、主要な事業もたくさんないというお話でございましたが、市としてはいろんな事業に取り組んでいるというつもりでございまして、特に上山田地域においては、先ほどの事業もございますけれども、治水対策、そういった面でもですね、今計画的に進めているというような状況も御理解いただきたいなと思っております。 庁舎の統合の問題でございますが、御意見にもありましたとおり、荻原光太郎議員の御質問にもお答えしたところでございますが、庁舎統合については、効率的な業務遂行の観点から、統合が望ましいというふうに考えております。そのためには、地域住民の意思を十分に踏まえてですね、実施する必要があるということで、再三お答えしているとおり、慎重に対処すべき問題であるというふうに認識しております。 第２次行政改革大綱の目標年次が平成２１年度ということでございますので、実施計画を立てるときも、目標年次がそこになっておりましたんで、そこに自動的に合ってしまったというような形で実施計画上はなっております。 しかし、行政改革の特命部会で、これ庁内組織でございますが、庁舎の統合について議論したわけでございますけれども、いろんな課題が山積しているという中で、当面慎重にいくべきだということでございますので、その行革の実施計画も、ローリングを毎年していますから、それで先送りしたいというふうに考えております。 今後の進め方でございますけども、庁舎統合が市民サービスに大きな影響を及ぼすことになりますので、これも再三お答えしているとおりに、新庁舎のあり方そのものも当然でございますけども、他の公共施設の統廃合とも関連づけながら、広い範囲で検討を行い、方向づけをしていくべきではないかというふうに思っています。 特に、来年度から第３次の行政改革大綱をつくるということになりますので、その中で十分、庁舎の統合についても、もうちょっと詳細な位置づけが必要かなというふうに感じております。 それから、合併協議による決定事項についてでございますが、合併協議の中で、庁舎の形式は当面は、分庁舎方式として支所的機能を付加する中で、市民サービスの低下を招かないよう十分配慮しつつ、旧市町の庁舎を有効活用するとされたもので、その合併によって急激なサービス低下を来さないことを重点に合併協議が行われたというふうに理解しております。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 既に、新聞でも統合について報じられているわけでございます。地域住民は、大変不安を持っているわけでございまして、また市に対する不信感すら聞こえてくるようなことでございます。 当面は、先送りという御答弁でございましたが、初めから統合ありきではなかったかと、そのように思い、明解に統合はしないと上山田地区の住民を安心させるような、御答弁はいただけないものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） 先ほども、御答弁で申し上げましたけども、庁舎の統合というのは、もう行政効率の面からしてですね、いつかはやっていかなきゃならないというふうに、私自身感じておりますので、その点につきましては、やる方法とか時期とか、そういったものについては、上山田地域の地域審議会・自治会並びに市民の皆さんと十分説明をした中で、実施していかなきゃならないなというふうに感じております。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） やはり、当面、先送りということでございますが、行政改革の全体像について、これまで市民への説明が不足していたのではないか。また、新庁舎建設も当面はできないようでございますので、新庁舎が建設まで分庁舎方式を維持するという御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） 行政改革の内容が、市民に十分説明していないんではないかというような御指摘でございますが、これについては、行政改革の実施計画等については、
ホームページ等でもお知らせしてございますけども、まだまだ不十分な点があるなと思っておりますので、今後ですね、行政改革の大綱並びに実施計画の内容についても、広く市民の皆さんにお知らせしていきたいなというふうに思っております。 ただ、新庁舎ができるまで、支所を残すということについては、それはちょっといかがなものかと思っています。先ほどから御答弁してますように、行政効率の面から、ほかの公共施設もそうです。類似施設がたくさんございますから、今、公共施設の実態調査をしています。２２２施設ほどでございますけども、そこでは利用実績とか、受益者負担の問題とか、そして今後の方向はどうかというようなことも検討しておりますので、トータル的な中で、庁舎のあり方についても検討してまいりたいと思っております。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） そこで、私は、行政改革は何かと、私なりに一応考えてみました。 行政とは、役所の仕組み、役所の事務や事業の進め方であり、改革とは、やり方を改めてよくする。決まりを改めてよくすることであります。したがいまして、行政改革とは、今までの役所の仕事や、やり方をよくしていく仕組み、ということではないでしょうか。 現在の分庁舎方式は、３庁舎とも本庁であります。新庁舎が建設するまでの間は、当面、現在の分庁舎方式を維持していくことが、市民サービスの低下を招かないと考えておりますが、確かに千曲市の面積からしても、３庁舎方式は非効率であることは、重々理解をしております。 しかし、合併協議会による決定事項からしても、新庁舎が建設するまで分庁舎方式を維持していくのが当然ではないでしょうか。再度、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） お答えを申し上げます。ただいま、行政改革に対する、その、考え方について、議員、御指摘ありましたが、そういった面も当然ございます。 しかし、市とすれば厳しい財政状況の中で、自立していけるかという観点に立てば、いろんな面で行政改革を進めていかなきゃなんないだろうというふうに思っています。 そして、何人かの議員さんからの御質問にお答えしたとおり、人件費の削減とか、物件費の削減とか、そういった類似施設の統廃合についても、見直していくという一つの項目であろうというふうに思っています。 したがいまして、合併協議の中では、当面、分庁舎方式を採用するとしたものでございますので、これからいろんな研究を進めていって、先ほど申し上げたように理解が得られる中で、実行していくべきであると、そういうふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 当面は先送りということでございますが、どうかですね、今後、もし統合を進めるに当たっては、先ほども部長の方からお話ありましたように、地域住民が納得いただけるような説明をいただき、十分な理解を得てから進めていただくようお願いを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 次に、三本木区画整理についてのお伺いをします。 上山田の三本木土地区画整理事業を中止したことに伴い、これまで三本木地区の地域要望は、区画整理とあわせて行うとして、道水路の整備や防犯灯、街路灯、公園の整備など地域要望が先送りされてきた経緯があり、ただここで、公共下水道の汚水工事につきましては、先ごろ工事が完成をいたしました。それ以外の部分については、市としては下水道工事のように優先的に整備するお考えはあるのか。三本木地区の今後の整備に関する、市の基本的なお考えをお聞きいたします。 また、地元では三本木地域づくり委員会が立ち上がり、市が示した整備計画案について現在、自治会とともに検討が行われているようですが、用地交渉については、どこまでを地元が行い、どこから市が行うのか、お伺いをいたします。 ちなみに合併前の上山田町では道路改良事業など、工事実施の場合は、土地の同意など一切を町が行っていたと思います。また、もし当地区で公園等、先行整備するとなった場合、地権者からの協議承諾書は地元委員会でもらうのか、市でもらっていただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 三本木地区整備計画につきましては、平成１９年に市より、整備計画立案の経過と整備計画案を地元にお示しいたしました。 今年度、各常会代表による、三本木地域づくり委員会を設置していただき、現在に至っております。 去る９月に、常会長及び地域づくり委員会会議を開催していただき、整備計画案について改めて市の考え方を説明し、地域として路線も含めて計画案どおりでよいのか、ほかに必要な整備路線があるのかなど、各地区に持ち帰りいただきまして、十分検討し、方向性を出していただくよう、お願いをいたしました。 その中で、１点目の先ほどお話しがございましたが、用地交渉はどこまで地元が行うのかということでございますが、用地交渉につきましては、個人情報等も多く含まれることから、すべて市が責任を持って対応してまいります。地域づくりの委員会にしていただく必要はございません。 次に、市が委員会にお願いした住民の総意ということでございますが、これは地域要望は先ほど街灯とか、そういうものは出ましたが、それとはまた別な話でございます。少し大きな７メーター道路とか、公園とか、そういう関係でございますが、それにつきましては、具体的に地域づくり委員会でお示しした、市の整備計画案どおりで整備するのか、他路線、ほかの路線ですね、も要望として地域としては要望があるのかというようなことを三本木地区の住民の皆さんの総意として結論を出していただきたいということでございます。 次に、公園を先行整備となった場合は、地権者からの協議承諾書はだれがもらうのかでありますが、公園につきましては、広い範囲の中から、この位置というようなことで決定をいただくという経過がございます。そういうような中で、整備計画を決定する過程では、当然地権者を初めとする、地区関係者の合意形成は必要でございます。この合意形成の一つの方法として、協議承諾書という方式があるわけでございまして、三本木地域にあっては、住民総意が得られれば、決して協議承諾書にこだわる必要はないかと思います。 次に、三本木地区の整備の手段についてでありますが、本計画に当たりましては、今年度も調査費等を予算計上いたしましたが、今後も市の重点事業として地域の合意形成の状況を見ながら、事業化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 整備計画案の幹線道路、これにつきましては、幅員が６メートル以上なのか７メートル以上なのか。また、幹線道路を優先し、４メートル未満の道路については、地域づくり計画での対応となるのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 幹線道路的には７メーターという案で提示はいたしましたが、地元で６メーターというような形で決まりますと６メーターでも結構でございます。その４メーター道路につきましては、地域要望計画の中で、一緒に考えてまいりたいということで考えております。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ただいま、個別の用地交渉は市で行うということでございますが、事前の地権者への用地提供についての内諾は地元で行うのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 先ほども申し上げましたが、地域として、この道路が必要なんだということは、皆さんに周知を願いたいと。それで、必要だという要望が出ましたので、地権者を集めて説明会をやりますと、だれが要望したんだというような御意見も出ますので、三本木地区とすれば、こういう道路が必要なんだという周知をしていただきたいということです。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） そうしますと、個人個人の、その事前の承諾は要らないということで、よろしいですか。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 地元の総意としておまとめいただければ、個々の御了解は要りません。ただ、４メーターの後退とか、４メーター道路ございますが、そこにつきましては、了解等まで必要な場合がございます。大きな６メーターとか７メーター道路になりますと、地権者の同意はいただいておりません。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） それでは、今、協議承諾書は要らないと。住民総意があればいいということでございますが、住民総意とは、どこまでの範囲の総意かをお願いします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 中には地権者も入るわけでございますが、個々の、その要望とか、そういうことになると変わってまいりますので、全体の中でおおよそ理解が得られたという形になれば、それが全体の中の総意というような考え方にしています。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 市が示しました、整備計画案で地元委員会がまとまった場合、市は関係地権者等への説明会を開くと思うんですが、その際、多くの反対者があれば、当然中止と、大方の地権者の理解を得た場合は、測量・設計や用地交渉に入るというお考えでよいのか、御答弁をお願いします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） そのとおりでございます。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 先ほど、市の重点事業として、事業化を図るというようなことを申されたと思いますが、三本木地区をトップ扱いで、これまでおくれていた部分を優先して整備していくお考えでよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 区画整理事業でちょっとおくれていたという部分がございますので、特別に、そのおくれている部分につきましては、先行してやっていきたいということで、予算的にも組んである部分はございます。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ありがとうございました。いずれにしましてもですね、この三本木地域は区画整理事業の際、賛否に分かれた経緯があります。内諾あるいは用地交渉に当たっては、大変御苦労があると思います。市といたしましても、地域の皆さん方の、もし御要望があれば同行をして、専門的な立場から、アドバイス、またはお手伝いをいただけないものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 議員さんも市と一緒に調整をいただければ、まことにありがたいと、よろしくお願いします。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） また、そういう御要望があれば、幾らでも御参加をしたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、３項目に入りたいと思います。 観光振興についてお伺いをいたします。 まず初めに、県の温泉地再生事業で、採択されました３カ所の一つに戸倉上山田温泉があります。３年間で５，０００万円の事業で２，２５０万円の補助がつくというものであります。ことしは、そのうちの一部で、足湯が水と緑と潤いのある公園内にでき、地元や内外の人たちに大いに利用され、好評であります。この足湯につかる人、温泉街を散策する人、飲食店を利用する人など、何といっても、車の時代でございます。自由にとめることのできる整備された駐車場が必要と思います。 千曲市総合観光会館前の駐車場は、市の所有地なのに砂利引きであります。区画も不明確であり、舗装した整備された駐車場にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、この駐車場の入り口の看板には、この会館利用者以外は御遠慮願いますと書いてあります。会館等の利用のないときは、フリーの駐車場ではないでしょうか。どのようになっているかお聞きをいたします。 一方、温泉内の住民や営業をしている人たちの駐車場が足りなくて困っている状況であります。旧パークホテルの跡地で、現在、東京日石オートガス株式会社の所有されておる土地約１，６００坪、以前は町・市に買ってくれとか、借りてもらいたいとか申し出があったと聞いておりますが、借地として一般に有料の駐車場として開放すべきではないかと思いますが、市としてはどのようなお考えか、お聞かせ願います。 次に、観光パンフレットにもあります、日本歴史館、善光寺大本願別院、城山史跡公園荒砥城址、男女和合の神奥津神社など観光資源として、大きな目玉でもあると思いますが、管理費、整備費等を補助して、有効にＰＲすべきだと思いますが、観光協会等に補助金を出して、観光の目玉を管理運営する方が、観光振興につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 民間でも、この温泉活性化に頑張っているものがあります。にしざわ貯金箱かんは６，０００点以上のコレクションより、常に３，０００点以上の話題の貯金箱やコイン、貨幣の博物館であります。温泉地を訪れる人たちに１時間以上は楽しませてくれるところであります。 また、大衆劇場・信州大勝館も追っかけもあり、人気者であります。ぜひ市も観光の目玉として推進をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、当温泉の華であります、芸妓も現在４０名ほどに減少をしております。市長が先月、東京で観光宣伝の目玉の一つとして、三味線と踊りを披露してＰＲをしてきた芸妓に行政として支援ができないものか。 下呂温泉では、日本髪のかつらに補助をするという名目で、支援をしております。熱海温泉では、コンパニオンと日本髪や着物、おけいこ等にお金がかかる芸妓と同一料金になるよう芸妓の検番に補助をして、温泉客が呼びやすいように支援をしております。このような方策はとれないものか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（中村直行君） 答弁を求めます。島谷経済部長。 〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕
◎経済部長（島谷正行君） お答えいたします。市総合観光会館前の駐車場整備につきましては、合併特例債事業として取り組んでおります。 平成１７年度に用地の購入と整地を行いましたが、以後、観光協会の利用者も大変ふえたことや上山田文化会館を初め、地域イベント開催時での駐車場においても活用されるなど、利用頻度も高くなってきておりますので、財政状況を見ながら、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 また、駐車場スペースの拡大につきましては、温泉利用者や文化会館、地域イベント時の駐車場確保対策として、以前から地域から御要望をいただいておりますが、大規模な用地も確保しなければなりませんし、周辺の駐車場との調整もありますので、一部お話のございました温泉施設跡地の借用等も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、観光振興のために市が直接できない振興策に対する市観光協会の補助支援についてですが、市の観光振興を進める上で、公益法人としての市観光協会の役割は大変大きいと認識しており、現在さまざまな観光振興事業に取り組んでいただいておりますが、御質問の歴史館資料、善光寺別院等の補修につきましては、個人の施設であり、また政教分離等の観点からも、市の補助支援による観光協会での整備は困難かと思われます。 なお、芸妓への補助等につきましては、芸妓組合が芸能伝統維持活動を行うことによる支援や現在地元の皆さんでやっていただいております、戸倉上山田温泉カラコロにぎわい協議会の事業として芸妓文化の伝承に取り組んでいただいておりますので、その支援は今後も行ってまいりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 また、お話のございました駐車場の関連で、足湯の関係の駐車場、これは前の公園の中に若干用意してございますので、御利用いただきたいというふうに考えておりますし、観光会館前の駐車場の利用につきましては、放置自動車等がふえるんではないかというような心配もありますけれども、現在は昼間は利用していただいておりますが、今後についても、掲示・ＰＲ等については検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、温泉街の中にある、皆さんそれぞれで頑張っておられます、観光施設等の部分につきましては、先ほど申し上げましたカラコロ協議会も含めて、連携をとれるような体制を今後考えてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） やはり駐車場は利用する人が使いやすいように整備が必要ではないかと思います。市が管理する駐車場であります。ことしの３月議会でも市長が可能な限り早い時期に舗装していかなければならないと言われております。いつごろになるのか再度お答えをお願いします。
○議長（中村直行君） 島谷経済部長。 〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕
◎経済部長（島谷正行君） 現在、御希望に沿うような形になるように検討を進めていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 早急にお願いをしたいと思います。 それからですね、先ほどちょっと質問をいたしました中に、入り口の看板の件でございますけども、３月議会で部長が早々に差しかえをしていくと、こういうお答えをいただいたようでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（中村直行君） 島谷経済部長。 〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕
◎経済部長（島谷正行君） 駐車場の入り口の看板ということで、よろしいですね。それは、先ほども申し上げましたとおり、整備を進めていく上であわせて検討してまいります。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） それからですね、観光施設の補助金の問題は、民間であり、そしてまた宗教上とかいろんな面でまずいということでございますが、このようなことはいかがでしょうか。 以前は、入湯税の還付ということで、旅館組合に２０％支払っていました。現在も上田市は別所温泉に観光宣伝事業補助金の名目で１５％還付しているそうです。入湯税の使用用途としては、観光施設補助金ということで、旅館組合に補助金を出して、歴史館や城山観音寺の観光の目玉に投資すべきではないでしょうか。まさに観光振興、産業振興を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直行君） 西澤総務部長。 〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕
◎総務部長（西澤源治君） 通告はございませんでしたけども、お答えを申し上げます。 入湯税については御案内のとおり、鉱泉浴場が所在する市町村が入湯客に課税する目的税でございます。これについては、目的が環境衛生施設とか消防施設、それから観光振興等に使うということになっておりまして、市といたしましても入湯税については環境衛生施設整備にですね、平成１９年度の事業費で見ますと３億９，２００万ほど、それから消防施設の整備では８，４００万ほど、それから観光振興では２，１００万ほどでございますが、入湯税そのものは７，５００万ほどの収入になっておりますので、そういった部分へ充当させていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（中村直行君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ありがとうございました。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村直行君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。 午後４時１３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...